日本でもTikTok禁止の動き

　同様の動きは日本でも広がっています。

　政府は2023年4月、政府機関によるTikTokの利用は「要機密情報を扱う場合にはできない」とする答弁書を閣議決定し、大臣・副大臣・政務官が政府支給の端末にこのアプリをインストールしている例はないと回答しました。国民民主党も同じ時期、党所属の国会議員や秘書、党職員らによるTikTokの利用禁止を決定しています。

　また埼玉県や神奈川県、大阪府、横浜市、神戸市といった地方公共団体も公式アカウントでの利用を中止・休止するなどしています。

　TikTok禁止の動きは今後、米国でどう展開するのでしょうか。仮に上院でも可決し、大統領が署名して発効するようになれば、日本でも「禁止」を求める動きは一気に進むかもしれません。

フロントラインプレス
「誰も知らない世界を　誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ（代表＝高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo!ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。