米大統領選での中国による情報工作を懸念

　今年11月の大統領選において中国側が“情報工作”を行うのではないかとの懸念が浮上したことも、法案の可決を急がせた理由です。主要国では近年、大統領選などの重要選挙があると必ず「外国の勢力が情報戦を仕掛けてくる」といった話が飛び交うようになりました。今年の米大統領に関してもCIAなどの情報当局はすでに情報戦への警鐘を繰り返し鳴らしています。

米大統領選で競い合うトランプ氏とバイデン氏（右）（写真：ロイター/アフロ）
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　米国世論も“外国の敵対勢力”には敏感になっています。

　法案が上院で可決された後、ハーバード大学米国政治研究センターなどは「TikTokが米国の安全保障に与える影響」に関する世論調査を実施しました。それによると、法案を支持すると答えたのは65%。支持政党別では、民主党と共和党の支持者はともに66%となり、支持政党による差は見られませんでした。

　大統領選で情報工作を行いそうな勢力としては、ロシア（74%）、中国（73％）、イラン（60%）、ハマス（56%）、テック企業（51％）が上位に並んでいます。