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ゴールデントライアングル特区のシンボル「木棉之星酒店」（筆者撮影）（文：宮城英二）
タイ、ラオス、ミャンマーの国境地帯「ゴールデントライアングル」はかつて、世界有数の麻薬密造地帯として知られた。現在は中国企業がラオス政府から99年間の契約で「租借」し、経済特区として開発が進む。だが、現地を訪れるとメインターゲットであるはずの中国人観光客の姿は疎らで、豪奢な施設と閑散とした街並みのコントラストは、特区にまつわる黒い噂を思い起こさせる。
今年2月、タイ、ラオス、ミャンマーの3カ国がメコン川とその支流を隔てて向かい合う「ゴールデントライアングル（黄金の三角地帯）」を訪れた。タイ側からラオス方向を眺めると、周辺ののどかな風景には似つかわしくない派手な高層ホテルを中心に新しいビルが林立している。実はラオス側は中国資本が開発する経済特区になっているのだ。「経済特区」とは聞こえがよいが、さまざまな黒い噂も絶えない。筆者はこのほど、タイ側から越境して、事実上の「治外法権」とされる経済特区の現状を探るとともに、さまざまな情報に基づき、そこで何が行われているのか断片的な情報から考察を加えた。
「治外法権」が認められた特区
ゴールデントライアングルはかつて世界有数の麻薬密造地帯として悪名を轟かせたが、タイ側から見る限り、表面上はすっかり平和な観光スポットになっている。問題の経済特区はタイ北部・チェンライ県チェンセンからメコン川を挟んだ対岸にあり、双方に設けられたイミグレーションを通じ、木製の渡し船で往来することができる。日本国籍者であれば、タイ・ラオスはいずれもビザが免除されているため、簡単に出入国できる。
まずは公式データから経済特区の概要を把握したい。位置はラオス北部ボケオ県のタイ・ミャンマーとの国境地帯。正式名称は「ゴールデントライアングル経済特区（中国語で金三角経済特区）」で、中国資本の金木棉集団（キングス・ロマン・グループ）が開発を進めている。開発面積は中心開発区30平方キロメートル、自然森林保護区70平方キロメートルの計100平方キロメートルに及ぶ。
特区は事業権者の金木棉集団がラオス政府と99年間の開発契約を結んでおり、事実上の租借地となっている。特区が発足したのは2010年2月で、それに先立つ2007年に金木棉集団が開発に着手。農地や荒れ地に道路、埠頭、水道、電気などさまざまなインフラを整備し、2020年時点の中国側の報道によれば、累計で20億ドルが投資されたという。
特徴的なのは、特区の管理体制にあると言える。ラオス領内にありながら、国防、外交、司法以外の権限が全て金木棉集団という私企業に委ねられているのだ。この特区が中国政府の影響下にあるかどうかといえば、間接的な影響は受けるにせよ、基本的には中国の民間企業が運営する経済特区という認識がより実態に近い。
特区の行政は「経済特区管理委員会」が統括し、弁公庁、財政庁、経済発展庁、公共事業庁などの機関が設けられている。ミニ国家さながらだ。特区独自の警察機能もあり、中国製のパトカーが巡回していた。滞在中に見かけたラオスの官憲はイミグレーションの係官だけだった。
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