即断はできないものの、これらを考え併せると紛争の長期化や戦局の悪化で、外交交渉による紛争解決、すなわち停戦への期待度が今後はさらに高まって行くのではないかと思われる。

　しかし、外交交渉や停戦に向けての道筋には、強固な反対論が立ち塞がる。ゼレンスキー政権や西側の徹底抗戦・停戦反対の論は、およそ以下のようなものとなる。

停戦を拒む西側の考え方

●プーチンのロシアは最終的にウクライナ全土の征服を目指しており、今の時点で停戦には応じないだろうし、仮に停戦となってもロシアがそれを順守する保証はない。

● ウクライナが敗れれば、ロシアは欧州の次の標的に襲い懸って来る。

● ウクライナが領土割譲を強いられれば、国際法が守られない実例を作ってしまい、そうした世界の到来で、中国などの権威主義国家が領土拡張に遠慮なく乗り出してくる。

　確かにロシアは（そしてプーチンは）状況次第で前言を翻すこともあり得る。これ以上の領土拡大に関心はない、と今は述べていても、客観情勢の変化でその方針を変えないとは言い切れない。

　しかし考えてみれば、ことが自国の安全保障に及び、生き残りを問われるという立場に立つならば、それはどの国の場合でも多かれ少なかれ同じ発想と行動に行き着くのではなかろうか。

　ただ、発想が同じでもその先の動きで、大国たるロシアと、下手に武力に訴えれば自国が周りに寄って集って潰されかねない近辺の中小国とでは違いが出る。

　それが、「行儀よく振舞わねばならない国」から見た「横暴と批判されても気にしない国」という埋め難い認識での段差を生むことになる。

　だが、相手が横暴で信用ならないと決定付けてしまうなら、何をやっても無駄ということになる。

　根治策はその相手の殲滅でしかなくなり、それが頭の中だけに納まる平時ならともかく、戦時にその見方に埋没してしまうなら、戦闘停止への道は失われてしまう。

　そして、ウクライナがロシアを信用しないのと同様に、ロシアの側もウクライナの民族主義者達が停戦協定違反をしないなどとは断言できないということにもなる。

　従ってこの問題は、ロシア・ウクライナ双方が協定を順守せざるを得ないという枠組みをどう構築するかに帰結させて行くしかない。