どうにもメディアの悪ノリが過ぎた感なきにしもあらずなのだが、「ほぼトラ」どころか「ほんトラ」で論じる向きすら出てきて、皆がトランプ当確・当選という、まだありもしない幻影の前で「たら・れば」論の量産に励んでいる。

　この米国に対して、直近の世論調査でロシアの大統領・V.プーチンの仕事ぶりへの国内支持率は85％に達し、3月の大統領選での圧勝を数値で示せる可能性が高まってきている。

　こちらも、どうにも簡単に倒れそうにはない。

　こうした現況のままで物事が進んだなら、ウクライナの命運は危うい。それでも従来通り断固継戦を叫び続けるのか、それとも妥協してロシアとの停戦交渉に向かうのか、の選択を迫られてくる。

戦争継続から停戦に揺れ動く国民感情

　この選択に関わるウクライナでの世論調査の結果を見ると、最近になって国民の判断が揺れ動いてきているようにも見える。

　2022年から現在まで、回答者の概ね70％前後がロシアとの戦闘継続を支持している。

（最近、ミュンヘン安全保障会議が領土奪還への支持で93％という数値を挙げているが、他の調査結果との整合性について説明はなされていない）

　しかし、昨年11月の調査では、外交交渉による問題解決に反対せずとの回答が全体の半分近くになる結果が出て、これが今月の調査では70％を超えてきた。

　これらは戦闘継続を必ずしも否定するものではなく、戦闘に並行して外交交渉も、との見解も含まれているはずだ。

　それでも、外交交渉に依る決着への期待が短期間で高まっている点には留意すべきだろう。

　また、西側からの援助が途絶えたなら、という条件を設問に付けると、それでも戦闘継続の意義ありとする回答は、昨年の11～12月の調査で全土平均58％だった。

（地域差があり、中部・西部では6割以上、東部では5割以下）

　そして、国が間違った方向に進んでいると考えるウクライナ人の割合は、今年の1月で回答者の3分の1を超えた。

　これには、戦うべきだがそのやり方が拙いという批判もあれば、戦い自体をやめろという見解も含まれるのだろう。

　他の質問項目では、昨年1年間で経済状況や個人の幸福度が悪化したとする回答が過半数を超え、政府への信頼度も低下してきている。