オランダの半導体製造会社ASMLを訪問した尹錫悦大統領（左から2人目）（2023年12月23日、韓国大統領府のサイトより、右から2人目はサムスン電子の李在鎔会長）

　韓国経済が低成長にあえいでいる。

　1.4％にとどまった2023年のGDP（国内総生産）成長率に続き、2024年も2％台に乗るかどうかが焦点だ。

　成長鈍化が長期化する中で「政治決戦」といわれる総選挙を迎えることが必至の情勢だ。

「歴史的な低さとメディアは報じるが、これが常態化しないかが心配だ」

「総選挙にどんな影響があるのか・・・」

衝撃的な数字

　マクロ経済学を専門とする知人の大学教授は、2023年の韓国のGDP成長率（速報値）が1.4％だったという韓国銀行（中央銀行）の発表を見ながらこう話した。

　1.4％成長というのは韓国にとっては衝撃的な数字だ。

　経済成長が始まった1960年代以降の統計を見ると、1％台以下の成長だったのは1980年（マイナス1.6％）、1998年（マイナス5.1％）、2009年（0.8％）、2020年（マイナス0.7％）しかない。

　過去の4回は、石油危機、IMF（国際通貨基金）危機と呼ばれた通貨経済危機、リーマンショック、新型コロナウイルス感染症の流行という、いずれも「経済危機」あるいはそれに準じる異常事態下で経済成長に急ブレーキがかかった。

　いずれの時も翌年には経済成長が反騰した。

　この大学教授によると「2023年にはIMF危機や新型コロナなどのような超ド級のマイナス要因があったわけではない。成長率鈍化は構造的な要因によるものだ。深刻なのは2024年の反騰も期待薄だ」という。

　これまでの1％台以下の低成長は、大きな衝撃の外部要因によるものだった。今回の低成長も、外部要因とは無関係とはいえない。

　だが、この大学教授は「それ以上に構造的な要因による」という。