涸れ川「ワジ」を歩くチャドの若者。アフリカでは気候変動が原因とみられる極端な干ばつが起きている（写真：AP/アフロ）
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　2023年11月27日から29日にかけて、ビジネスにおける人権尊重の取り組みについて議論する最大規模の国際会議「国連ビジネスと人権フォーラム」がスイス・ジュネーブで開催された。

　本フォーラムは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」と記載）が採択された2011年以降、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を主催として毎年開催されている。企業の取り組みが急務となっているビジネスと人権。最前線で起きている議論をレポートする。

（玉井仁和子：オウルズコンサルティンググループ コンサルタント）

　今年は世界人権宣言の採択から75周年となる節目の年にあたる。第12回目である今年のテーマは「義務、責任、救済措置の実践における効果的な変革（Towards effective change in implementing obligations, responsibilities and remedies）」とされ、指導原則の採択以降の「ビジネスと人権」分野における実践の方向性と今後の期待について、合計39個のセッションが開催された。

　参加人数は現地参加とオンライン合わせて約4000人（昨年比1.6倍）。ビジネスセクターとソーシャルセクターからの参加者がそれぞれ30％を占めた。

「指導原則」の先にある、ライツホルダーを中心に据えた人権対応

　2023年も激動の一年であったが、本フォーラムでは、世界が現在直面する課題に対して「ビジネスと人権」の側面から多角的な議論がなされた。

　初日の開会セッションでは、ヴォルカ―・ターク国連人権高等弁務官が、現在世界中で起きている紛争、気候危機、AIを含むデジタル技術の革新による人権への影響について強調し、より多くの企業や市民団体の対応が不可欠だとした。

　また、今年8月に調査団として訪日した国連「ビジネスと人権に関する作業部会」のダミロラ・オラウィ議長は、指導原則に基づいた実践の重要性を述べた。「ビジネスと人権」への対応が形骸化してはならないという意図だ。

　フォーラム全体を通じて、指導原則は「目指すべき天井」ではなく、すべての取り組みの「ベースライン」であるという点が繰り返し伝えられ、権利保持者（ライツホルダー）を中心に据えた企業の「ステークホルダーエンゲージメント」の重要性が強調された。

　ステークホルダーエンゲージメントとは、サービスやプロダクトを通して企業の活動に関わる利害関係者の意見や関心事を自社のガバナンスや意思決定に反映させるプロセスのことで、近年、大きく注目を集めている。

　また、全体的にグローバルサウスのライツホルダーや有識者のスピーカーも目立ち、多国籍企業の人権への取り組みに先住民を含む「グローバルサウスの視点」を効果的に含めるための議論がなされた点も特徴に挙げられる。

　その中でも最注目のアジェンダは、気候変動により引き起こされる人権リスクといっても過言ではないだろう。関連するセッションは6つ開催された。