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小・中学生の8.8％が「発達障害」かもしれない──。2022年12月に文部科学省が発表した調査＊1によると、学習面や行動面で困難を抱える子どもたちは8.8％に上るという。2012年に行われた同様の調査と比較すると2.3ポイント増えた。
文科省による2020年の別の調査＊2では、注意欠如・多動症（ADHD）、自閉スペクトラム症（ASD）、学習障害（LD）など、総称として発達障害と呼ばれる障害を持ち、特別支援学級に通っている小中高生の数は16万4697人。この数字は過去最多であり、前年より3万512人増えている（注：この数字には難聴や肢体不自由、病弱の生徒数も含まれている）。
だが、日本で最初にADHDの専門外来を立ち上げた精神科医の岩波明氏は「8.8％という数字に医学的根拠はない」と指摘する。どういうことか？
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
＊1：文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」
＊2：文部科学省「通級による指導実施状況調査」
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誤診も多い発達障害の診断現場
──文科省が発表した一連の調査によると、「発達障害かもしれない」とみられる子どもが増えています。この結果をどのように評価していますか。
岩波明氏（以下、敬称略）：文科省の2つの調査は学級担任などに対するアンケート調査で、医学的な根拠はありません。そもそも、日本や海外の医学研究において、「発達障害の発生頻度が増えている」とは言えないと思います。
岩波 明（いわなみ・あきら） 精神科医、医学博士1959年、神奈川県生まれ。東京大学医学部医学科卒。発達障害の臨床、精神疾患の認知機能の研究などに従事。都立松沢病院、東大病院精神科などを経て、2012年より昭和大学医学部精神医学講座主任教授、2015年より昭和大学附属烏山病院長を兼務。著書に『発達障害』（文春新書）、『職場の発達障害』（PHP新書）、『発達障害の子どもたちは世界をどう見ているのか』（ソフトバンク新書）など多数。
海外では、国民全員の医療情報をデータベース化し、発達障害などの全数調査を行なっている国もありますが、日本ではそうような疫学的な調査はかなり遅れています。「8.8％」という数字は、専門医による診断結果を反映させたものではないので、学校で「発達障害かもしれない」と認知される件数が増えているということ以上のことは言えません。
発達障害の頻度については、8.8％という数字は、実は低く見積もり過ぎと考えられます。いろいろなデータがありますが、海外の代表的な教科書では、ASDの有病率は1％、ADHDは7〜8％、LDは4〜8％と記載されています。つまり認知されていないケースが数多く存在しているのです。
──ADHDやASD、LDは、それぞれ症状は大きく異なりますが、どのような基準で診断しているのでしょうか。
岩波：基本的には米国精神医学会の診断基準であるDSM-5（Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders-5）がベースになっています。最終的な診断は、現場の医師に委ねられています。診断のためには、本人、家族の問診を重ね、出生時から現在までの生活状況や不適応の状態を把握することが重要です。
ADHDは不注意さと多動・衝動性、ASDは対人関係、コミュニケーションの困難さと特定の物事へのこだわりの強さ、LDは「読み、書き、算数」などに関する障害が特徴的な症状です。
しかし、それぞれの脳のメカニズムはまだ明らかになっていません。この点は精神疾患全般に言えることで、がんや糖尿病などといった客観的な指標がある身体疾患とは異なっています。
また、発達障害の診断は誤診が多いので注意が必要です。日本の医学の歴史において、児童期については知られていたものの、成人期の発達障害という分野が認識されたのは10〜15年前のことであり、以前は医学部でもふれられることはありませんでした。
ある年代以降に医師になった人はこの分野の教育を受けていないため、診断や治療が難しいケースがみられます。実際に高名な医師によって、ASDの人が統合失調症と診断されたり、ADHDが躁うつ病と診断されたりといったケースも見受けられます。
──専門医でも診断が難しいものを、なぜ文科省は、医師免許を持っていない教員に「認知」させることを推進しているのでしょう。
