ずさんな「千年大計」

　さらに、深圳特区を建設した時代とは条件がかなり違った。深圳特区が驚異の発展を遂げ成功したのは、まず自由主義経済が一国二制度で担保されていた当時の香港に隣接していたという地理条件がある。2つ目に全国の資源を深圳に集中できたことだ。

　その深圳への資源の集中は行政命令によるものではなく、深圳ならば金もうけができると信じた企業や人たちが自然に集まってきた結果だった。当局が行ったのは税金や、香港との通関手続きの簡素化、投資の条件に関する特例措置や政策を打ち出しただけだ。
 
　雄安新区が設立された2017年は、全国各地ですでに18の新区が乱立しており、保税区、各種開発区として、雄安ならではの「うまみ」は突出したものではなかった。地理的に北京に近すぎるのは、むしろ欠点だった。北京との違い、差別化がうまくできず、むしろ政治の街、北京のような管理統制の厳しさがコピーされた。

　雄安新区はスマート化をうたい文句にしていたが、それはデジタル・レーニン主義的監視管理を実施するということでもあり、決してそれがビジネスにとって魅力的というわけではない。ビジネスに必要なのは、むしろ自由と法治、公正なルールだ。

鄧小平が主導した深圳の街並み（写真：Top Photo/アフロ、2021年）
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　深圳が自由都市・香港のゲートウェーだったのに対し、雄安は北京のデジタル・レーニン主義実験都市であった。一部中央企業や大学、研究機関が行政命令に従ってしぶしぶ雄安に移転したとしても、北京に住む人や企業が北京戸籍を捨ててまで、移り住むほどのビジネスチャンスや魅力を感じるような仕様にはなっていない。

　そもそも地理的条件が整っている直轄市の天津の経済開発区や濱海新区ですら、北京に近すぎることが原因で十分に発展できず、ゴーストタウンを抱えている。雄安新区建設よりも、先に解決すべき爛尾プロジェクトは山のようにあった。

　このように、雄安新区プロジェクトは今のところ誰がみても失敗なのだ。習近平が心血傾けた千年大計というわりにはずさんなプロジェクトで、その理由が「習近平が自ら発案、計画、指導」して、専門家の意見に耳を貸さないで決めたのだとしたら、この失敗の責任は習近平が負うべきものだろう。