（写真：ロイター/アフロ）

　インド政府はこのほど、ノートパソコンやタブレット端末などの電子機器の輸入を免許制にすると発表した。直ちに実施するとしており、米アップルや米HP、米デル・テクノロジーズ、韓国サムスン電子などが打撃を受けそうだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイター通信などが8月4日までに報じた。

メーカー、現地生産拡大を迫られる可能性

　アップルは、電子機器受託製造サービス（EMS）世界最大手である台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業などと提携して、インドでスマートフォン「iPhone」の生産を拡大している。だが、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、パソコン「Mac」やタブレット端末「iPad」はインドで生産しておらず、これら製品の同国向け販売は対インド輸出品に頼っている。パソコン大手のHPやデルは、現地生産を行っているが、その数量は限定的だ。今後、これらメーカーは現地生産やその拡大を迫られる可能性がある。

　ロイターによると、インドでは現在、企業がノートパソコンを自由に輸入することできる。だが新規制の下では、これら製品の輸入に特別なライセンスの取得が必要になる。業界関係者によると、新モデルが発売されるたびにライセンスを得る必要があり、手間と時間がかかることになる。インドではヒンズー教の新年を祝う祭り「ディワリ」が、毎年10月から11月にかけて開催され、電子機器製品が多く売れるが、新規制はこの繁忙期に影響を及ぼす可能性があるという。

　インド政府当局者はこの新規制について「一部の輸入ハードウエア製品にセキュリティー関連の懸念があり、我が国のデジタル安全保障上の観点から措置を講じた」と述べた。「副次的な効果として、企業がインドでの製造を検討し始める可能性もある」と付け加えた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、これはモディ政権が掲げるインド製造業振興策「メーク・イン・インディア」への参加を促すものだとみられている。この振興策に基づくプログラムでは、電子機器などのテクノロジー製品の現地生産に対するインセンティブを提供し、対象となる企業は投資額から数百万ドル（数億円）を回収できる。インド政府は当初、その対象をスマホに限定していたが、最近は他の消費者向け電子機器や半導体、ドローン（無人機）などにも拡大するようになった。

　今回の新しい規制で対象となるコンピューティングデバイス（パソコンやサーバーなど）のインドにおける輸入額は、22年1～12月実績で約100億ドル（約1兆4300億円）になる。これは22年のインド全体の総輸入額の約1.4％に相当する。