ナレンドラ・モディ首相（写真：ロイター/アフロ）

　ポストコロナ時代を迎え、電子機器サプライチェーン（供給網）の再編が加速していると米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。その中心にあるのが製造業に力を入れているインドと米アップルだという。

電子機器製造の第一線に

　アップルの主要サプライヤーである、電子機器受託製造サービス（EMS）大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は、インドで大規模な生産拡大を計画している。

　鴻海は現在、南部タミルナドゥ州のチェンナイ近郊にある工場で、アップルのスマートフォン「iPhone」を年間600万台組み立てている。だが同社はその台数を、2024年までに2000万台に引き上げ、従業員数を3倍の10万人に増やす計画だ。同社は南部カルナタカ州で新たな生産施設を建設する計画で、そこでもiPhoneなどを製造すると関係者は話している。

　もし、EMS世界最大手である鴻海が、このような規模でiPhoneの生産を拡大するならば、それはインドが急速に電子機器製造の第一線に躍り出ることを意味するとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

アップルとモディ政権の狙い一致

　これに先立つ23年1月、ロイター通信や米CNBCは、アップルがインドでの生産比率を現在の5～7％から25％に引き上げると報じた。

　アップル製品はその大半が中国の工場で生産されている。だが、同社は製造分野の地理的な中国依存を低減するため、他のアジア諸国での生産増強に力を入れている。とりわけ、インドはベトナムと並んで有力な生産移管先だとみている。

　一方、インドのモディ政権は、高度製造業の雇用促進と電子機器の輸入依存低減を図る政策の一環として、電子機器メーカーの工場誘致を進めており、数十億ドル（数千億円）のインセンティブを導入している。

iPhoneの約6.3％がインドで製造

　インドはバリューチェーン（価値の連鎖）を高めることにも一定の成功を収めているとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。香港のカウンターポイント・リサーチによれば、インドで組み立てられる携帯電話の総付加価値に占める、同国の付加価値貢献度（シェア）は19年の11％から22年は15％に上昇した。今後2～3年で20％を超える可能性があるとカウンターポイントは予想している。

　また、シンガポールに本部を置く調査会社カナリスによると、22年に世界で出荷された iPhoneの約6.3％がインドで組み立てられた。 カウンターポイントによると、22年の7～9月期にインドで販売されたスマートフォンのほぼすべてが国内で組み立てられた。

　それでもインドが中国に肩を並べるまでには長い道のりがあるという。経済調査会社CEICによると、22年におけるインドの電子機器輸出額は45％増の204億5000万米ドル（約2兆8200億円）だった。だが、同国では電子機器の貿易赤字が続いている。その額は、月約40億米ドル（約5500億円）。これに対し中国の22年12月（1カ月間）におけるコンピューターと携帯電話の輸出額は300億米ドル（約4兆1300億円）だった。

　インドは電子部品の分野であまり進歩が見られないという。22年のインドの電子部品輸出額は29％増の37億米ドル（約5100億円）だった。一方、輸入額は26％増の270億米ドル（約3兆7200億円）。そしてこれらの多くは中国から輸入されている。

　ただ、年内にも中国を追い抜き人口世界一になるといわれるインドは、大量の労働力を求めるアップルのサプライヤーにとって魅力的な国だ。同国はインフラ整備が十分でないなど課題も多い。だがEMS世界最大手である鴻海が生産を拡大することで、同国への注目度も高まる。インド進出を検討するメーカーも増えるのではないかとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

　（参考・関連記事）「アップル、インド生産拡大でつまずき　歩留まり低く | JDIR」