（写真：ロイター/アフロ）

　米アップルの主要サプライヤーである、電子機器受託製造サービス（EMS）大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業がインドで大規模な生産拡大を検討している。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ブルームバーグなどが3月4日までに報じた。

バンガロールやハイデラバードへ

　鴻海は中国本土からの生産移管を進めており、インドで新たに複数の生産拠点を設置する可能性がある。これにより、スマートフォン「iPhone」の生産台数を年1000万台規模で増やすという。

　鴻海は現在、インド南部タミルナドゥ州のチェンナイ近郊にある工場で、iPhoneを年間600万台製造しているが、2024年までに2000万台に引き上げ、従業員数を3倍の10万人に増やすことを目指している。

　また、南部カルナタカ州で新たな生産施設を建設する計画で、iPhoneなどを製造する予定だと関係者は話している。さらに、中南部テランガーナ州のIT（情報技術）都市であるハイデラバードでも新たな生産拠点を建設する計画。半導体事業では炭化ケイ素の加工やパッケージングの施設を建設することも検討している。

　鴻海の経営トップである劉揚偉董事長（会長）はこのほどの訪印で、カルナタカ州のバンガロールとハイデラバードを訪れたほか、首都ニューデリーではナレンドラ・モディ首相と会談した。

　モディ政権は、高度製造業の雇用促進と電子機器の輸入依存低減を図る政策の一環として、電子機器メーカーの工場誘致を進めており、数十億ドル（数千億円）のインセンティブを導入している。

背景に中国リスク

　一方でアップルのiPhoneはその95％の生産を中国本土の工場に依存している。22年には中国政府の厳格な「ゼロコロナ」政策の下、同国内の工場が数度にわたり一時閉鎖され、サプライチェーン（供給網）が混乱した。鴻海の中国・鄭州工場では22年10月下旬から約1カ月にわたり、新型コロナの感染拡大に端を発する騒動が起き、稼働率が低下した。

　また、その間には、中国と鴻海が本社を構える台湾の地政学的な緊張が高まったとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。こうした中、アップルは取引先に対し、中国本土からの生産移管を促している。

中国依存から脱却

　アップルは自社製品の製造拠点を多様化したい考えで、インドはベトナムと並んで有力な生産移管先とみている。

　アップルは17年に台湾EMS大手の緯創資通（ウィストロン）と提携しインドでiPhoneの生産を始めた。その後、鴻海もインド政府の国内生産推進計画に応じて同国での生産を開始した。

　現在鴻海は、チェンナイ近郊のスリペルブデュールに持つ工場でiPhone 14シリーズを製造している。

　ただ、それでもインドでの生産拡大はアップルや鴻海などの企業が中国から離れることを意味するものではないと、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

　これらの企業が過去数十年にわたって構築してきたサプライチェーンインフラは、他の国に簡単に取って代わられることはない。加えて、中国には多くの労働力と豊富な経験がある。これらが製造分野における中国の大きな強みだという。