（写真：ロイター/アフロ）

　シンガポールに本部を置く調査会社カナリスが1月17日に公表したスマートフォン市場リポートによると、2022年10～12月期の世界出荷台数は前年同期比で17％減少した。通年では前年比11％の減少で、12億台に届かなかった。

21年10～12月期とは対照的

　カナリスのアナリスト、ルナー・ビョルホブデ氏によると、「スマホメーカーは年間を通して困難なマクロ経済環境の中で苦戦してきた」という。22年は10～12月期と通年のいずれも、過去10年間で最悪の実績だったと同氏は指摘する。

　年末商戦では、メーカーや小売業者が販促に力を入れ、値引き販売などで在庫の削減に成功した。その一方で、流通チャネルは、新しい在庫を受け入れることに慎重になり、これが10～12月期の出荷台数減少につながった。

　また、市場では22年7～9月期に低・中価格帯端末の需要が急速に落ち込んでいたが、10～12月期は高価格帯端末の需要にも弱さが見られた。需要急増と供給制約の緩和で活況を呈していた21年10～12月期とはまったく対照的な結果になったという。

アップルのシェア、過去最高の25％

　22年10～12月期のメーカー別出荷台数の上位5社は、1位から米アップル、韓国サムスン電子、中国・小米（シャオミ）、中国OPPO（オッポ）、中国vivo（ビボ）の順だった。

　アップルは4四半期ぶりに首位に浮上し、シェアは過去最高の25％に達した。iPhoneの製造を請け負う台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の中国・鄭州工場（河南省鄭州市）で従業員の脱出騒動や抗議行動があったものの、アップルは難局をうまく乗り切ったという。

　サムスンのシェアは20％で、2位に後退したものの、通年では首位を維持した。ただし、通年におけるサムスンとアップルのシェアの差はわずか3ポイントにとどまる。

　小米は3位を維持したものの、シェアは前年同期の13％から11％に低下した。小米はインド市場で苦戦した。OPPOとvivoのシェアはそれぞれ10％と8％だった。

スマホ市場、23年は横ばいか、わずかな成長

　カナリスによれば、スマホメーカーは23年も苦戦する見通し。23年の世界スマホ市場は横ばいか、わずかな成長にとどまると同社はみている。カナリスのアナリスト、シュエン・チウ氏は、「インフレ圧力は徐々に緩和されるが、利上げや景気減速、ますます低迷する労働市場といった要因により、市場成長の可能性は制限される」と指摘する。

　これは、西欧や北米など中・高価格帯端末がよく売れる市場に悪影響を及ぼす。 中国の経済活動再開により、同国内の消費者と景況感は改善されるものの、政府の景気刺激策が効果を発揮するのは6～9カ月後であり、中国の需要見通しは短期的に厳しい状況が続くという。

　ただ、一部の地域は23年後半に成長する可能性がある。特に東南アジアでは、景気回復と中国人観光客の復活が、地場経済を活性化するという。

　（参考・関連記事）「世界スマホ出荷、アップルのみプラス成長　7～9月期 | JDIR」