スマートフォンの需要が世界的に低迷し始めている。ただしハイエンド機の売り上げは伸びているという（写真：ロイター/アフロ）

　ガソリンや食品などの日用品の価格が上昇する中、多くのスマートフォン利用者は、今持っている機種を当面買い替えそうにないと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。スマホや部品のメーカーもこうした状況に備える動きを見せ、生産台数を減らしているという。

小米、純利益8割減　2割減収

　中国スマホ大手の小米（シャオミ）が先ごろ発表した2022年4～6月期決算は、純利益が前年同期比83.5％減の13億6540万元（約270億円）だった。売上高は同20％減の701億7090万元（約1兆4070億円）。スマホの売上高は同28.5％減の422億6810万元（約8475億円）と大きく落ち込んだ。

　小米はこうした状況について、ロックダウン（都市封鎖）が敷かれた中国での需要減と、物価上昇の影響があったと説明した。

　米調査会社のIDCによると、22年4～6月の世界スマホ出荷台数は前年同期比8.7％減の2億8600万台。4四半期連続で減少した。

　最も減少幅が大きかった地域は、中欧・東欧。ウクライナ侵攻を受けて米アップルなどの主要メーカーがロシアでの販売を停止したことなどで、この地域の出荷台数は36.5％減少した。ただ、中欧・東欧は世界出荷台数の6％を占めるにとどまる市場であるため、全体に及ぼす影響は比較的小さい。

　これに対し、世界出荷台数の2割強を占める中国市場は、同14.7％減の6720万台。1年前から1160万台減少し、台数ベースの落ち込みが最も激しかった。

「一転して需要不足に陥った」

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、新型コロナ禍の初めの2年間、人々は在宅を強いられ、今より多くの時間をスマホに割いていた。この頃はスマホ需要が旺盛で、業界にとって大きな懸念材料は、サプライチェーン（供給網）の混乱やロックダウン、半導体不足だった。だがこうした問題は徐々に解消されつつある。

　こうした中、スマホ業界で今問題となっているのは需要不足だ。IDCのリサーチディレクター、ナビラ・ポパル氏は「この市場は22年初めに供給制約という問題に直面していたが、一転して需要不足に陥った」と指摘している。