（写真：AP/アフロ）

　米調査会社のニールセンによると、米国では米ネットフリックス（Netflix）などのインターネット動画配信サービスの視聴時間がケーブルテレビ（CATV）を上回った。

動画配信22.6％増、CATV8.9％減

　2022年7月の米国におけるテレビ視聴時間のうち、動画配信サービスのシェアは34.8％となり、CATVの34.4％をわずかに上回った。地上波放送のシェアは21.6％だった。動画配信の視聴時間はすでに地上波放送を上回っていたが、この7月に初めてCATVも上回った。CATVは前年同月から8.9％減少したのに対し、動画配信は同22.6％増加した。

　米国では近年「コードカッター」と呼ばれる、CATV契約をやめる人が増えている。数百チャンネルが用意される高額な受信契約をせず、好みの映画や番組だけを安価に利用できるネット動画配信を選ぶ傾向にある。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、「今回のリポートは、動画配信に移行する人がますます増えていることを示している」と報じている。

　スイス金融最大手UBSグループのメディア・通信アナリスト、ジョン・ホドゥリク氏は、「従来の有料テレビ放送はスポーツなどのライブイベントを除けば、魅力を失いつつある。時間が指定される放送という形態は“生”以外ではもはや活気がない」などと指摘している。

　7月の動画配信サービスの視聴時間順位は、1位から、Netflix（シェア8.0％）、米グーグル傘下のYouTube（同7.3％）、米ウォルト・ディズニー傘下のHulu（同3.6％）、米アマゾン・ドット・コムのPrime Video（同3.0％）、　ディズニーのDisney+（同1.8％）、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのHBO Max（同1.0％）の順だった。

　このうちPrime Videoまでの上位4サービスは、いずれも前月に過去最長の視聴時間を記録していたが、7月はそれを上回り再び記録を更新した。

コスト増や顧客離れに苦慮する動画配信大手

　既存メディア企業は近年、D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマーズ）とも呼ばれるネット動画配信事業に参入し、テクノロジー大手に対抗している。ウォール・ストリート・ジャーナルは、今回のリポートは彼らにとって歓迎すべき兆候と言えるが、状況は決して明るくないと指摘する。

　なぜなら、彼らは新規顧客を獲得するために多額の費用を投じており、成長のために収益を犠牲にしているからだという。ディズニーやワーナー・ブラザース・ディスカバリー、Peacockを手がける米NBCユニバーサルはいずれも自社の動画配信事業が直近の四半期だけでも数億ドル（数百億円）の損失を出したと報告している。

　一方で、首位のネットフリックスは会員数の減少に悩まされている。同社は2022年1～3月期の業績発表で、3カ月ごとに開示している会員数が20万人減少し、過去10年で初めてマイナスに転じたと明らかにした。続く22年4～6月期は3月末と比べて97万人減った。

　最近は、動画配信企業にとって、サブスクリプション（定額課金）の顧客を維持することが難しくなっている。米調査会社のアンテナによると、22年7月における動画配信の顧客離反率は平均5.46％で、 21年7月の4.46％、20年7月の4.05％から上昇した。

　数年前は多くの世帯が複数のサービスに加入していた。しかし最近は、消費者の節約志向が高まっている。ある人気ドラマシリーズを見終えると、直後に解約し、興味のある動画を求めて別のサービスに加入する。顧客は移り気で、各社のサービスを次々に乗り換えていると、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

新サービス導入や値上げで収益確保

　こうした中、レイオフ（一時解雇）や制作費縮小といった施策でコストを削減したり、新サービスや値上げで収益を確保したりする動きが広がっている。

　ネットフリックスは22年7月、広告を付けて価格を抑えるプランを23年初頭に導入すると明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは広告付きの無料プランを検討中だという。YouTubeについては先ごろ、動画配信のオンラインストアを開設する計画だと報じられた。

　一方、ディズニーは米国で値上げを実施する。同社は22年8月10日、サービス料金を引き上げると明らかにした。Disney+の米国での料金は月7.99ドルだが、22年12月から10.99ドルにする。また、新たに広告付きのサービスを導入し、こちらは月7.99ドルにする。