（写真：AP/アフロ）

　アマゾン・ドット・コムが年末商戦に向け、主力のEC（電子商取引）事業で新たな収益源を追加すると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが8月21日に報じた。

プライムデー、初の年2回開催か

　会員向け大型セール「プライムデー（Prime Day）」のような大規模オンラインイベントを2022年の10～12月期に開催する計画だという。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社は先ごろ一部の出品者に対し、同期間に開催予定のイベントについて告知し、22年7月22日までに値引き商品などの情報をアマゾンに提出するよう要請した。

　この時アマゾンは「プライム会員限定のイベントになる」と説明した。米メディアのビジネス・インサイダーも22年7月下旬に、アマゾンが今年2回目のプライムデーを開催すると報じていた。

　プライムデーは、売り上げが減少する夏場の販売促進策として15年から開催している。19年までは7月に実施していたが、20年は新型コロナウイルスの影響で物流網が逼迫したことから10月に延期。21年は6月に前倒しして開催し、今年は3年ぶりに7月開催となった。

プライムデーの販売総額、減少傾向

　米調査会社のインサイダー・インテリジェンスは、22年の米国におけるプライムデー販売総額が前年比17％増の77億6000万ドル（約1兆700億円）になったと推計している。かつて同約65％の伸びを示したこともあった同イベントの米国販売総額はここに来て減速傾向にあるという。

　こうした中、アマゾンは初めてプライムデーを年2回開催し、伸び悩むEC事業をテコ入れするようだ。米シティグループのアナリストは、「2回目のプライムデーは一定の効果を上げるだろう。ピークシーズンを前に販売額を押し上げる可能性がある」と予測している。

EC需要減速、2四半期連続赤字

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンは20年から22年3月までに倉庫や仕分センターなどの物流拠点を数百カ所新規に開設し、同期間に従業員数を2倍の160万人超に増やした。この施策が奏功し、売上高は20～21年に60％以上増加し、利益は3倍近くに増えた。

　しかし、その後のEC需要は成長が鈍化している。消費者が対面での買い物に戻ったほか、急激なインフレ進行による消費の冷え込みなどが要因だ。

　アマゾンが先ごろ開示した22年4～6月期の売上高は、前年同期比7％増の1212億3400万ドル（約16兆6400億円）だった。

　4～6月期として最高を更新したものの、伸び率は3四半期連続で1桁にとどまった。このうち直営ネット通販事業の売上高が、508億5500万ドル（約6兆9800億円）で、同4%減少した。また、最終損益は20億2800万ドル（約2800億円）の赤字。2四半期連続の最終赤字だった。

出品者向けサービスでも新たな収益源

　アマゾンは出品者向けサービスでも新たな収益源を追加する。22年8月中旬には、同社が年末商戦期間中に出品者向け物流サービスの料金を引き上げると報じられた。物流コストの上昇を理由に、「ホリデーサーチャージ」と呼ばれる追加料金を初めて導入する。

　アマゾンはコスト削減策も進めている。22年5月には、余剰倉庫スペースの削減を計画していると報じられた。アマゾンは少なくとも1000万平方フィート（約92万9000平方メートル、東京ドーム約20個分）のスペースをサブリース業者を通じて賃貸しすることを目指している。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンは人員調整も行っている。新規採用を抑制することで、自然減による人員減少を促している。同社の決算資料によると、22年3月末時点で162万2000人だった世界従業員数（期間従業員を除く）は、22年6月末時点で152万3000人になった。3カ月間で10万人近く減少している。