（写真：ロイター/アフロ）

　中国における新型コロナウイルスの感染拡大によって米アップルのビジネスが脅威にさらされていると、英フィナンシャル・タイムズが12月25日に報じた。主力製品である「iPhone」の生産が数カ月にわたり中断されるリスクが高まっていると専門家は指摘している。

工場や物流、輸送で人手不足に

　アップルからiPhoneの製造を請け負う台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の中国・鄭州工場（河南省鄭州市）では、2022年10月下旬に新型コロナの感染者が確認され、工場と宿舎内に隔離されていた従業員らが集団で脱出する騒動が起きた。

　鴻海は人員補充のために新たな従業員を雇ったが、22年11月22～23日にはこれらの新人工員が手当や衛生環境の不備などを巡り大規模な抗議行動を起こした。鴻海は事態に対応するため、生産の一部を中国各地にある別の工場に移した。アップルは部品メーカーと協力して、供給制約の解消を図った。

　しかし、中国政府が感染対策を緩和した後、各地で感染が急拡大しており、今後はより長期にわたるリスクが迫っている。中国全土の部品工場や組み立て工場で人手不足が深刻化する可能性があるという。

　電子部品のサプライチェーン（供給網）に詳しい専門家は「工場だけでなく、倉庫や流通、物流、輸送施設でも多くの業務が欠勤の影響を受けるだろう」と指摘する。

　香港のカウンターポイント・リサーチによれば、鴻海の鄭州工場は、最新機種「iPhone 14」の普及モデル（14／14 Plus）の80％超の製造を、上位モデル（14 Pro／14 Pro Max）の85％の製造を担う。

　アップルは22年11月初旬に声明を出し、「鄭州の主要な14 Pro／Pro Maxの組立施設は生産能力を大幅に縮小して操業しており、顧客の手元に届くまでの待ち時間が長くなることが予想される」と説明した。米家電量販大手ベストバイは22年11月22日、年末商戦の店頭では14 Proと14 Pro Maxが品薄になるとの見通しを示した。

14四半期続いた増収も10～12月期にストップか

　22年10月27日に開いたアナリスト向けの決算説明会で、アップルのルカ・マエストリCFO（最高財務責任者）は、22年10～12月期の売上高について、前年同期比伸び率が22年7～9月期実績の8％を下回るとの見通しを示した。

　フィナンシャル・タイムズによると、アナリストらはアップルの22年10～12月期の売上高が、前年同期に達成した過去最高の1239億4500万ドル（約16兆4600億円）をわずかに下回ると予想している。最終利益は同8％以上減少するという。iPhoneの供給が500万～1500万台不足すると予想されることがその理由だ。アップルの売上高は過去14四半期にわたり前年同期比増収が続いているが、これが22年10～12月期に途絶えるとアナリストらはみている。

　香港メディアの明報は先ごろ、ネットに流出したとされる当局の会議資料を基に、22年12月1～20日までの中国の新型コロナ感染者数が、全人口の約18％にあたる延べ2億4800万人に達した可能性があると報じた。

中国の10月スマホ出荷、27.2％減

　アップルは中国での需要低迷という問題も抱えているようだ。中国政府系シンクタンク「中国情報通信研究院」（CAICT）によると、同国における22年10月のスマホ出荷台数は前年同月比27.2％減の2378万台にとどまった。22年1～10月の中国スマホの出荷台数は、前年同期比22％減の2億1500万台だった（ロイターの記事）。

　フィナンシャル・タイムズによると、世界各国ではロックダウン（都市封鎖）中に巣ごもり需要が増大し、スマホ販売が好調だった。一方で、「免疫水準が低く、最低限のセーフティーネットしか用意されていない中国の消費者は身を潜め、大きな買い物を控える可能性がある」という。

インドやベトナムに生産移管

　こうした中、23年におけるアップルの収益リスクが増大していると同紙は報じている。アップルの売上高の2割は中国での販売によるものであり、iPhoneの90％以上が中国で組み立てられている。これに対し競合の韓国サムスン電子は19年に中国でのスマホ生産から撤退した。現在はベトナムなど約4カ国に生産を分散している。

　アップルも製造分野の地理的な中国依存を低減するため、インドをはじめ他のアジア諸国での生産増強に力を入れている。ロイターが分析したところ、19年までの5年間、アップル製品（部品も含む）の全世界製造拠点のうち、中国が占める比率は44～47％だった。この比率は20年に41％に下がり、21年は 36％と、4割を切った。

　米テッククランチによると、米銀大手JPモルガン・チェースのアナリストらは、アップルが22年内にiPhone 14シリーズの世界生産の約5％をインドに移管し、25年までに全iPhoneの25％をインドで生産すると予測している。

　パソコン「Mac」 やタブレット端末「iPad」、腕時計型端末「Apple Watch」、ワイヤレスヘッドホン「AirPods」など、アップル製品全体の中国以外での生産比率は、25年までに現在の5％から約25％に引き上げられるという。