（写真：ZUMA Press/アフロ）

　米アップルはサプライチェーン（供給網）におけるインドやベトナム、台湾、米国への依存度を高めており、徐々にだが中国の比率を減らしつつある。ロイター通信や米メディアのジ・インフォメーションが11月30日、アップルが公表している「サプライヤーリスト」を基に報じた。

インド・ベトナムへの投資拡大

　ロイターが分析したところ、2019年までの5年間、アップル製品（部品も含む）の全世界における製造拠点のうち、中国が占める比率は44～47％だった。この比率は20年に41％に下がり、21年は 36％と、4割を切った。

　アップルとサプライヤー企業が、インドとベトナムへの投資を拡大し、台湾や米国などの製造拠点からの調達を増やす中、グローバルな供給構造が変化しつつあるという。その一方で、アナリストや学者などは、アップルは今後何年もの間、中国に大きく依存していくだろうと指摘している。

　米コーネル大学のイーライ・フリードマン准教授は、「中国のサプライチェーンが一夜にして消滅することはないだろう。アップルなどの企業にとって中国とのデカップリングは当面現実的でない」と指摘する。だがその一方で同氏は、「調達先の分散化は加速する」と予測している。

25年まで、全iPhoneの25％をインド生産

　米テッククランチによると、米銀大手JPモルガン・チェースのアナリストらは、アップルが22年内にスマートフォン「iPhone 14」シリーズの世界生産の約5％をインドに移管し、25年までに全iPhoneの25％をインドで生産すると予測している。

　また、パソコン「Mac」 やタブレット端末「iPad」、腕時計型端末「Apple Watch」、ワイヤレスヘッドホン「AirPods」を含むアップル製品全体の中国以外での生産比率を、25年までに現在の5％から約25％に引き上げるとみている。