（写真：ロイター/アフロ）

　米アップルのサプライヤーが米国で製造拠点を増やしていると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

　アップルがこのほど公表した2021会計年度サプライヤーリストによると、21年9月時点で米国に製造拠点を構えていたサプライヤーは、約180社のうち48社で、1年前の25社からほぼ倍増した。カリフォルニア州には30を超える拠点があり、1年前の10拠点未満から3倍以上に増えた。

　半導体大手の米クアルコムや半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）、電子機器受託製造サービス（EMS）大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業、イメージセンサー大手のソニーグループといった主要サプライヤーは、21年9月末までの1年間に米国の生産拠点を増やした。

　このリストには、アップルが各社とどれだけの規模の取引をしているのかや、サプライヤー各社の業務内容についての説明はない。だが、リストからは2つの最新動向がうかがえるという。

　1つは、アップルが依然として東アジア、特に中国に大きく依存している点。約150社のサプライヤーが中国で事業展開しており、リストには、半導体やディスプレー、モーター、カメラ部品などの電子機器部品を供給する中国、韓国、日本の企業が網羅されている。

米拠点の重要性高まる

　2つ目は、米国の拠点数は依然として少ないものの、より重要な役割を担うようになってきた点。

　サプライヤーの関係者によると、カリフォルニア州での事業は、中国の大規模工場のようなものではない。小規模な生産ラインや新製品のテストライン、あるいはサービス関連業務として利用される傾向がある。

　しかし、サプライヤーにとって、アップル本社近くに拠点を構えることはメリットがある。特に新製品の材料や部品のテストに関連する業務では重要な役割を果たすという。