iPhone13（写真：Stanislav Kogiku/アフロ）
米アップルが中国国外での生産を拡大させたい意向を一部の電子機器受託製造サービス（EMS）企業に伝えたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが5月21日に報じた。
中国の都市封鎖、露のウクライナ侵攻、米中衝突
アップル製品は台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業などのEMS企業が製造を手がけている。その多くは中国に巨大な工場を構えており、それらの中国拠点がアップル製品生産の中心地となっている。
だが、中国では「ゼロコロナ」政策によるロックダウン（都市封鎖）が長引き、アップル製品のサプライチェーン（供給網）に混乱が生じている。アップルは先の決算発表で、2022年4～6月期に最大80億ドル（約1兆200億円）の売り上げ機会を逃す可能性があるとの見通しを示していた。
アップルはかねてインドなどの中国以外での生産を進めていた。例えば鴻海がインド南部チェンナイ近郊に持つ工場などだ。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルは20年初頭に製造の中国依存を低減するため、こうした計画を加速させ、生産の多様化を推し進めるはずだった。ところが新型コロナウイルスの感染が拡大し計画が困難になった。
一方、22年に入り、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を行い、中国がロシアへの批判を控える姿勢を示した。中国ではロックダウンのほか、厳しい移動制限も敷かれた。アップルは幹部や技術者を中国に派遣できなくなり、製造現場を直接確認することが困難になった。権威主義的な共産党政権と米国の衝突も潜在的なリスクだと指摘されている。
こうした中、アップルはコロナ禍前に計画していた生産多様化の動きを活発化させている。21年9月には中国当局が電力使用制限を実施したが、これらの停電問題も電子機器などの製造拠点としての中国の信頼度を低下させたとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。
関係者によると、現在アップルは中国国外で新たな工場の建設場所
