中国のアップルストア（写真：ロイター/アフロ）

　米アップルの主要サプライヤー（取引先）200社のうち、半数がゼロコロナ政策によるロックダウン（都市封鎖）下の中国上海とその周辺地域に生産拠点を構えている。Nikkei Asia（日経アジア）と英フィナンシャル・タイムズが4月27日までに報じた。

ロックダウンから1カ月、解除の見通し立たず

　新型コロナの感染拡大が続く上海では、厳しい外出制限が敷かれて4月28日で1カ月がたった。地域では交通も厳しく規制されている。いっこうに制限解除の見通しが立たない中、様々な事業活動に混乱が生じているという。

　アップルはサプライヤー企業のリストを公開している。このリストは毎年更新されており、同社が世界で販売する製品の材料や製造、組み立てに関する直接支出の98％をカバーしている。その最新版（2021年版）を見ると、金融の中心地として知られる上海が、テクノロジーの世界的なサプライチェーン（供給網）にとっても重要拠点になっていることが分かるという。

　Nikkei Asiaがリストを分析したところ、70社以上が江蘇省に製造工場を持ち、各拠点からアップル製品の部品などを供給している。そのうち大半は、上海近郊の昆山市と蘇州市にある。さらに30社ほどのサプライヤーは上海市でも生産している。

　これらのサプライヤー企業は、スマートフォン「iPhone」の組み立てを請け負っている台湾・和碩聯合科技（ペガトロン）や、タブレット端末「iPad」を組み立てている台湾・仁宝電脳工業（コンパル）のほか、ディスプレイや回路基板、バッテリー、音響部品などのメーカーに至るまで多岐にわたる。

　また、サプライヤー企業はアップルのほか、米グーグルや米マイクロソフト、米インテルなどの米大手や、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）、OPPO（オッポ）などの中国大手を顧客に持つ。