中国のアップルストア（写真：ロイター/アフロ）
米アップルの主要サプライヤー（取引先）200社のうち、半数がゼロコロナ政策によるロックダウン（都市封鎖）下の中国上海とその周辺地域に生産拠点を構えている。Nikkei Asia（日経アジア）と英フィナンシャル・タイムズが4月27日までに報じた。
ロックダウンから1カ月、解除の見通し立たず
新型コロナの感染拡大が続く上海では、厳しい外出制限が敷かれて4月28日で1カ月がたった。地域では交通も厳しく規制されている。いっこうに制限解除の見通しが立たない中、様々な事業活動に混乱が生じているという。
アップルはサプライヤー企業のリストを公開している。このリストは毎年更新されており、同社が世界で販売する製品の材料や製造、組み立てに関する直接支出の98％をカバーしている。その最新版（2021年版）を見ると、金融の中心地として知られる上海が、テクノロジーの世界的なサプライチェーン（供給網）にとっても重要拠点になっていることが分かるという。
Nikkei Asiaがリストを分析したところ、70社以上が江蘇省に製造工場を持ち、各拠点からアップル製品の部品などを供給している。そのうち大半は、上海近郊の昆山市と蘇州市にある。さらに30社ほどのサプライヤーは上海市でも生産している。
これらのサプライヤー企業は、スマートフォン「iPhone」の組み立てを請け負っている台湾・和碩聯合科技（ペガトロン）や、タブレット端末「iPad」を組み立てている台湾・仁宝電脳工業（コンパル）のほか、ディスプレイや回路基板、バッテリー、音響部品などのメーカーに至るまで多岐にわたる。
また、サプライヤー企業はアップルのほか、米グーグルや米マイクロソフト、米インテルなどの米大手や、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）、OPPO（オッポ）などの中国大手を顧客に持つ。
「昨年の電力使用規制よりもはるかに深刻」
こうした中、国内外企業は、長期にわたるロックダウンが中国の経済成長を危険にさらし、テクノロジーと自動車産業に大きな打撃を与えると懸念している。
中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は22年4月18日、産業開発とサプライチェーンの安定化に取り組むとし、主要な物流網の輸送を妨げないよう地方政府に指示した。
これを受け、上海市と蘇州市は、電子機器や自動車、医療関連など数百社のサプライヤー企業を対象に、製造・物流活動の一部を段階的に再開させる意向を示した。だがこれら地域のサプライヤーは通常オペレーションが再開されるまでに数カ月かかると懸念しているという。
昆山と蘇州に製造施設を持つディスプレーメーカーの台湾・友達光電（AUO）の彭双浪・董事長（会長に相当）は21年9月の電力制限について触れ、「今回の混乱は幅広いサプライチェーンに及んでおり、昨年の電力使用規制よりもはるかに深刻だ」と指摘。「（混乱は）単一の企業や業界で起きているのではない。最悪のシナリオではグローバルサプライチェーンの寸断につながる」と懸念を示したという。
1～3月GDP、前四半期比1.3％増にとどまる
米ウォール・ストリート・ジャーナルは先ごろ、中国の厳格なコロナ規制が、同国の経済成長にとって最大の脅威になりつつあると報じた。
中国国家統計局が22年4月18日に発表した同年1～3月の国内総生産（GDP）は物価の変動を除いた実質で前年同期比4.8%増えた。前年同期比伸び率は21年10～12月の4.0%から拡大した。だが前四半期比では1.3％増にとどまり、21年10～12月の同1.6％増から減速した。「1～3月のGDPにはロックダウンなどの行動制限によって生じた経済損失が完全に反映されていない」とも言われている。
米アライアンス・バーンスタインの中国担当チーフエコノミスト、ジェンナン・リ氏は「最初のロックダウンから2年以上がたった今、パンデミックは今年の中国経済にとって最大のリスク要因になる」と指摘している。
（参考・関連記事）「中国経済に都市封鎖の重圧、コロナ規制の影響じわり | JDIR」
