ロックダウン中の上海（写真：ロイター/アフロ）

　中国の厳格なコロナ規制が、同国の経済成長にとって最大の脅威になりつつあると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが4月18日に報じた。

　感染力の強いオミクロン株が数十都市に広がったことで、中国政府は2020年のパンデミック当初以来の最も厳しい都市封鎖（ロックダウン）を実施した。

　米アライアンス・バーンスタインの中国担当チーフエコノミスト、ジェンナン・リ氏は「最初のロックダウンから2年以上がたった今、パンデミックは今年の中国経済にとって最大のリスク要因になるだろう」とみている。

GDP1～3月実質4.8%増、コロナ規制の影響反映せず

　中国国家統計局が22年4月18日に発表した同年1～3月の国内総生産（GDP）は物価の変動を除いた実質で前年同期比4.8%増えた。前年同期比伸び率は21年10～12月の4.0%から拡大した。だが前四半期比では1.3％増にとどまり、21年10～12月の同1.6％増から減速した。

　一方で、1～3月のGDPにはロックダウンなどの行動制限によって生じた経済損失が完全に反映されていない。アライアンス・バーンスタインのリ氏は「1～3月のGDPは比較的楽観的な数値を示したものの、コロナ規制による影響を完全に捉えていない」と指摘する。

　中国は22年3月下旬から上海を厳重封鎖し、隣接する昆山でも規制を強化した。しかし1～3月のGDPは、ほとんどがそれ以前のデータを基にしている。

中国の半数以上がコロナ規制の影響下

　中国で最も深刻な影響が出ている上海では、約2500万人が3月下旬から厳しい外出制限下に置かれている。これにより、国内の物流網が逼迫し、製造・建設・サービスといった事業活動に打撃を与えている。野村ホールディングスの香港現地法人によると、22年4月11日時点で外出などの行動制限が行われた都市は45都市に上るという。

　上海の危機的状況を受け、中国政府のゼロコロナ政策をこれまで以上に順守する都市が増えている。香港の調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスによると、22年4月中旬時点で中国の半数以上がコロナ制限の影響を受けている。それに伴うサプライチェーン（供給網）の混乱によって同国の堅調な輸出産業にリスクがさらに重くのしかかるとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

　英調査会社オックスフォード・エコノミクスの中国担当エコノミスト、トミー・ウー氏は「中国政府は、パンデミック対策を何よりも優先しているようで、地方政府は当面感染抑制に注力し、経済に関する懸念は後回しにするだろう」と指摘している。

　ウー氏は「中国の厳しいコロナ規制は上海市のほか、広東省広州市などの他の主要商工業都市にも広がっており、その影響が経済全体に波及し始めた。22年4～6月の成長率は前期比マイナスになる可能性がある」とも指摘している。

4月は輸出の伸びゼロの可能性

　米アップルからスマートフォン「iPhone」の組み立てを請け負っている台湾・和碩聯合科技（ペガトロン）は22年4月12日、上海市と江蘇省昆山市の工場で操業を一時停止したと明らかにした。

　ノートパソコンの生産を主力とする台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）仁宝電脳工業（コンパル）は米デル・テクノロジーズや中国レノボ・グループの製品を昆山工場で生産している。アナリストらはコンパルもロックダウンの影響を大きく受ける可能性があると指摘している。

　米電気自動車（EV）大手のテスラは上海に工場を持つが、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社は部品不足を理由に生産を一時停止した。

　中国のゼロコロナ政策に基づく厳格なロックダウンは、労働市場や小売り、電子機器、自動車、輸出などあらゆる分野に打撃を与えていると指摘されている。

　野村ホールディングスのエコノミストは、「原材料や資金、労働力が中国の工場に行き渡らずサプライチェーン問題が深刻化する中、22年4月は約2年ぶりに輸出がまったく伸びない可能性がある」と分析している。中国の22年3月の輸出は前年同月比15％増だった。

　（参考・関連記事）「中国の都市封鎖で「iPhone」の出荷に遅れ生じる恐れ | JDIR」