iPhone イメージ（写真：ロイター/アフロ）
中国で新型コロナ感染拡大に伴う事実上のロックダウン（都市封鎖）が長期化すれば、米アップルや米デル・テクノロジーズ、中国レノボ・グループの一部の製品の出荷が遅れる恐れがあると、ロイターが4月15日に報じた。
「iPhone 13」「iPhone SE」の工場閉鎖
アップルからスマートフォン「iPhone」の組み立てを請け負っている台湾・和碩聯合科技（ペガトロン）は2022年4月12日、上海市と江蘇省昆山市の工場で操業を一時停止したと明らかにした。サプライチェーン（供給網）の専門家によると、ペガトロンは上海と昆山の工場で「iPhone 13」や「iPhone SE」のほか、iPhoneの旧モデルを生産している。
一方、台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）大手、広達電脳（クァンタ・コンピュータ）も操業を停止している。同社は、アップルのノートパソコン「MacBook」の約4分の3を生産しているという。
ロックダウン2カ月以上なら回復手段なし
中国は22年3月下旬から上海を厳重封鎖し、隣接する昆山でも規制を強化している。ロックダウンの実施開始からまもなく約3週間
台湾の調査会社トレンドフォースの調査マネジャーであるフォレスト・チェン氏はロイターに対し、「もしロックダウンが数週間で解除されれば回復できるチャンスはあるが、2カ月以上になれば、その見込みはなくなる」と述べた。
また、台湾のアイゼイア・リサーチのシニアアナリスト、エディー・ハン氏は「最悪のシナリオとしてロックダウンが2カ月続けば、ペガトロンのiPhone生産に600万〜1000万台の遅れが生じる可能性がある」と指摘する。
iPhoneの組み立てを請け負うEMS大手には、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業もある。ハン氏は「アップルがペガトロンからホンハイへの生産移管を検討する可能性もあるが、物流や設備調節の難しさといった問題があり、生産制約があるだろう」と述べている。
ホンハイは中国南部の広東省深圳市の工場でiPhoneやタブレット端末「iPad」、パソコンなどを生産している。その深圳市でも22年3月にロックダウンが実施された。
この時、市当局は市内や近隣の香港の住民に不可欠なエッセンシャルサービスを除いてほぼすべての事業活動を停止するよう要請した。これに伴いホンハイのほか、中国国有自動車大手、中国第一汽車集団との合弁工場を持つトヨタ自動車などが操業を一時停止した。深圳の各社工場はその後、部分的に再開されている。
ノートPC製造のコンパルも昆山に依存
また、「生産能力を他の都市の工場に振り向ける動きが広がりそうだが、同様の封鎖措置が中国全土の都市で講じられており、物流管理体制や輸送の問題が依然として残る」とロイターは伝えている。
このほか、アップルの主要サプライヤーの1社であるプリント基板の台湾・欣興電子（ユニマイクロン）は「昆山封鎖の影響はこれまでのところ限定的であり、当社は湖北省や台湾に生産を振り向けることが可能だ」と述べた。
ただ、昆山のある工場オーナーはロイターに対し、「地方政府は操業再開のためのガイドラインを公表したものの、実施日を明らかにしていない」と不満を漏らしたという。
昆山市のコロナ封鎖は、アップルだけでなく他社の製品にも影響を及ぼしそうだ。ノートパソコンを主力とする台湾EMS大手の仁宝電脳工業（コンパル）はデルとレノボの製品を生産している。トレンドフォースのチェン氏によると、コンパルはノートパソコンの約半分を昆山工場で生産しており、ロ
（参考・関連記事）「中国東部で都市封鎖、台湾企業が相次ぎ生産停止 | JDIR」
