iPhone イメージ（写真：ロイター/アフロ）

　中国で新型コロナ感染拡大に伴う事実上のロックダウン（都市封鎖）が長期化すれば、米アップルや米デル・テクノロジーズ、中国レノボ・グループの一部の製品の出荷が遅れる恐れがあると、ロイターが4月15日に報じた。

「iPhone 13」「iPhone SE」の工場閉鎖

　アップルからスマートフォン「iPhone」の組み立てを請け負っている台湾・和碩聯合科技（ペガトロン）は2022年4月12日、上海市と江蘇省昆山市の工場で操業を一時停止したと明らかにした。サプライチェーン（供給網）の専門家によると、ペガトロンは上海と昆山の工場で「iPhone 13」や「iPhone SE」のほか、iPhoneの旧モデルを生産している。

　一方、台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）大手、広達電脳（クァンタ・コンピュータ）も操業を停止している。同社は、アップルのノートパソコン「MacBook」の約4分の3を生産しているという。

ロックダウン2カ月以上なら回復手段なし

　中国は22年3月下旬から上海を厳重封鎖し、隣接する昆山でも規制を強化している。ロックダウンの実施開始からまもなく約3週間になるが、現時点で全面的に経済活動が再開される兆しはないという。

　台湾の調査会社トレンドフォースの調査マネジャーであるフォレスト・チェン氏はロイターに対し、「もしロックダウンが数週間で解除されれば回復できるチャンスはあるが、2カ月以上になれば、その見込みはなくなる」と述べた。