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ジャカルタで行われた米中外交トップ会談（7月13日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
米国は中国内政への不当な干渉控えろ
アントニー・ブリンケン米国務長官と中国外交トップの王毅共産党政治局員は7月13日、インドネシアの首都ジャカルタ市内のホテルで会談した。
ブリンケン氏が国防当局間の対話再開を呼び掛けたが、中国側が応じなかったと明らかにした。米メディアによると、会談は約90分間行われた。
王毅氏は台湾問題を巡って、「米国は中国内政への不当な干渉を控えるべきだ」と牽制した。
米国が中国の李尚福・国務委員兼国防相に科している制裁措置などを念頭に、「中国への違法で理不尽な制裁」を撤回するよう求めた。
米政府からはジャネット・イエレン財務長官も今月、北京を訪れ、中国の李強首相や経済閣僚らと会談した。
7月16日からはジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）が中国を訪問する予定である。
バイデン政権の主要閣僚らの訪中が続き、対話の機運が生まれつつある。まさに天下国家を論じ合う超大国国家同士の外交対話が続いている。
ロシアのウクライナ侵攻の成り行き次第では核戦争にもなりかねないだけに米中核大国の間断なき対話は世界にとっては朗報だ。
だが、今年に入って、その中国から米国を目指す難民が激増している。
米国にとって代わり世界のリーダーだと自負する超大国の国民が敵対国・米国に難民として逃げ込む事実を、王毅氏が全く知らぬわけでもあるまい。
しかも、母国を離れたい理由は「市民的自由の欠如」「言論の自由のなさ」「貧困」だという。
そうした現実は国際的な人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の年次報告でも克明に指摘されている。
