重量野菜の栽培では技能実習生は不可欠な存在（写真：アフロ）
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　4月28日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府の有識者会議が行われた。昨年12月から始まった会議は今回で7回目を数える。5月11日にここまでの議論を踏まえた中間報告書が法務省に提出された。

　これに対して異議を唱えるのがNPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）だ。翌日12日、移住連は「『廃止』をまやかしに終わらせるのではなく、奴隷労働構造の根絶を」との声明を発表した。

　政府の有識者会議で語られている内容には、どんなまやかしがあるのか。移住連の共同代表理事、鳥井一平氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

（全2回の#2）
◎【前編】「現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度、政府の議論はどこが間違っているのか」

※技能実習：開発途上国の人が対象。現場での実習を通して日本の技術を学んでもらい、祖国で活用してもらうことを目的としている。
※特定技能：人材の確保が困難な産業分野に専門性や技術を持つ外国人を受け入れることを目的としている。一部の条件を満たせば転職や家族の滞在も可能になる。

──技能実習制度の廃止と代替制度を話し合う政府の有識者会議の後に、移住連は声明を発表し、この中で、技能実習生と経営者の「国際的なマッチング機能」を問題視されています。この点について教えてください。

鳥井一平氏（以下、鳥井）：技能実習制度には、技能実習生と彼らを雇う経営者を結びつけるマッチング機能があります。つまり、ブローカーです。ここで問題視しているのは、現行の制度の下で活動している合法的なブローカーです。

　これは技能実習生の一次受入機関であり、現在「監理団体」と呼ばれている。こういった団体の間で利権ができあがっているのです。技能実習制度が続いている一つの背景に、この利権構造があります。

　経営者が安い外国人労働者を得られるというばかりではなく、中間で斡旋する団体に利権が発生している。これが「一次受入機関」「監理団体」の実態です。