広島行きを決めたもののバイデン大統領の気は重いに違いない（5月15日、孫娘の卒業式から戻りホワイトハウス中庭を歩く大統領夫妻、写真：AP/アフロ）

バイデンは原爆死没慰霊碑前で謝罪するのか

　ジョー・バイデン米大統領が広島で開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席するため、5月18日広島入りする。

　同日には地元選出で議長役の岸田文雄首相と首脳会談し、19日から21日に開催されるG7に向けての最終調整を行う。

　G7では、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、覇権主義的な動きを強める中国への対応に加え、被爆地から「核兵器のない世界」実現に向けたメッセージを打ち出す。

　その意味で今回のG7は内憂外患のバイデン氏にとっても正念場だ。

　今や最も信頼できる同盟国・日本で、しかもかつての敵国・米国が原爆を投下した広島で開かれるG7とあって米国民にとっては複雑な思いが交錯している。

　その辺の空気を主要メディアの政治ジャーナリストJ氏はこう指摘している。

「広島での開催にバイデン政権は異論を唱えなかった」

「すでにバラク・オバマ第44代大統領（民主党）が訪問し広島平和都市記念碑（原爆死没者慰霊碑）で追悼の意を表明している」

「ドナルド・トランプ前大統領はじめ共和党タカ派の間には原爆投下を正当化し、広島への大統領訪問、しかもG7開催地に異論を唱える者はいたが、今回は目立った論争にはなっていない」

「それよりも何よりも今回のバイデン氏の広島G7参加には別次元での国内問題が絡んでいる」

「連邦政府の借入限度額である『債務上限引き上げ』ができなければ、デフォルト（債務不履行）に陥る」

「まず、軍や警察、消防などを除く連邦政府職員の給与が支払われなくなる。国家機能の一部がマヒしてしまうのだ」

「下院の野党共和党は、引き上げに賛成する代償としてバイデン政権が推し進めてきた目玉政策であるインフレ抑制法、学生ローン免除措置、電気自動車販売支援などの撤廃を要求している」

「バイデン氏がこれを認めれば、2024年の大統領選で再選を目指すバイデン氏には逆風になる可能性大だ」

「共和党は、こうした大幅な歳出削減を交換条件に債務上限の引き上げを行う法案を提示、可決を目指しているが、民主党が過半数を占める上院では可決されない。これを百も承知の上での行動だ」

（Factbox: What's in Republican McCarthy's debt-limit spending cut package? | Reuters）