尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国政権の「第三者弁済による元徴用賠償案」に対して、野党と関連市民団体が強く反発し、「国民抵抗運動」を始めた。
李在明(イ・ジェミョン)党代表の度重なる「汚職疑惑」で八方塞がりに陥った共に民主党をはじめ、一部の元徴用工たちは「尹大統領の弾劾」を脅かし、全国民署名運動を進めている。
だが、肝心の韓国国民の反応は、予想以上に落ち着いたものとなっている。
「尹大統領は親日売国奴」
6日に発表された尹錫悦政権の「元徴用工賠償問題の解決案」は、発表前からその内容が知られており、民主党と被害者関連団体は当初から「反対」を明らかにしていた。
そのため発表当日は終日、全国各地で市民団体の主導により「尹政権糾弾大会」が開かれ、これまで毎週土曜日ごとに開かれてきた「尹錫悦弾劾集会」には、「屈辱外交」「親日売国奴」等の新しいスローガンが加えられた。