3月11日、ソウルで行われた「反日」「反尹錫悦」集会に参加した男性が頭に付けた「ボイコット・ジャパン」の表示（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
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　尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国政権の「第三者弁済による元徴用賠償案」に対して、野党と関連市民団体が強く反発し、「国民抵抗運動」を始めた。

　李在明（イ・ジェミョン）党代表の度重なる「汚職疑惑」で八方塞がりに陥った共に民主党をはじめ、一部の元徴用工たちは「尹大統領の弾劾」を脅かし、全国民署名運動を進めている。

　だが、肝心の韓国国民の反応は、予想以上に落ち着いたものとなっている。

「尹大統領は親日売国奴」

　6日に発表された尹錫悦政権の「元徴用工賠償問題の解決案」は、発表前からその内容が知られており、民主党と被害者関連団体は当初から「反対」を明らかにしていた。

　そのため発表当日は終日、全国各地で市民団体の主導により「尹政権糾弾大会」が開かれ、これまで毎週土曜日ごとに開かれてきた「尹錫悦弾劾集会」には、「屈辱外交」「親日売国奴」等の新しいスローガンが加えられた。

3月11日、ソウルの日本大使館まで行われた「反日」、「反尹錫悦」デモの様子。韓国人が大嫌いな旭日旗の真ん中に尹錫悦大統領の顔をあしらったプラカードを持つ男性の姿も見える。日本に国を売った売国奴という意味なのだろう（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
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