「徴用」問題の解決策を発表する韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（写真：AP/アフロ）
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（宇山 卓栄：著作家）

日本企業への求償権を放棄したわけではない

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は3月16日から2日間の日程で、就任後初めて、日本を訪問し、岸田文雄首相と首脳会談を行います。2国間外交のために韓国の大統領が来日するのは12年ぶりのことです。

　これに先立つ6日に韓国政府は、元徴用工訴訟問題で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりするという「解決策」を正式発表しました。

　岸田首相はこの発表を歓迎し、徴用工問題解決に向けて、両国政府が事実上、合意した形になっています。　　　

　しかし、日本がこのような韓国側の「解決策」を認めて首脳会談を行い、韓国と関係改善を図ることは、将来に禍根を残す恐れがあります。

　尹政権は従来から、賠償金を基金や財団が肩代わりするという「代位弁済方式」を提案していました。日本側の実害を軽減するために、妥協的「解決策」を提起しているのだとしています。

　実際は、肩代わりした後で日本企業へ支払いを求める権利（求償権）は放棄されていません。

　また尹政権は、これを「解決策」と言っていますが、「日本人が韓国人を強制徴用し、不法行為を働いた」という主張を変えているわけではありません。