私もアマゾンを利用しないわけではありませんが、国内業者が利用できる際には、極力そちらを優先するようにしています。

　またブラックフライデーのような人工的な商戦とは、明確な一線を画するようにしてきました。

「常識の源流探訪」連載を「日経ビジネスオンライン」で開始した2007年、いまだGAFAが勃興期にあった当時から一貫して「情報地主の搾取に蹂躙されるのはごめんこうむる」と記してきた通りです。

地元レストランを利用しよう！

　国内ネット通販以上にアマゾンが幅を利かせる。あるいは地元のレストランや惣菜店よりもウーバー・イーツ（Uber Eats）が営業成績を伸ばす・・・。

　こういった状況はすべて、非常に由々しいことだと個人的には思っています。

　外資の草刈り場にしかならず、日本法人の買弁が少し潤う程度で、結局は中長期的に日本の活力が吸い取られて萎縮してしまうのが見えている。

　少なくとも食品に関して、私はこのような外資系のサービスを利用したことが一度もありません。

　アルバイトする側の若者などには、別の事情もあるでしょう。国際的な大手で広く知られるウーバーの方が、地元でのバイトよりも名の通りがよい、イメージが悪くないといった背景もあるようです。

　しかし、実の所とんでもない話でしかなく、同様のビジネスモデルで純国産のネットワークを繁茂させ、むしろ外資には障壁を作るくらいの行政が、コロナ禍にあえぐ日本社会には適切であると私は考えます。

　確かに外資チェーン店の方が名前は通っているでしょう。でも、地元のレストランの復興を日本の地元業者ネットワークが支えてこそ、真の日本のコロナ復興であるはず。

　外資情報産業の草刈り場として組み敷かれる「勝機」にしてしまうのは、長期的にみて「正気」の沙汰ではありません。

　私が特段右翼でもなければ、およそヘイトなどと無関係であるのは、この連載の読者なら皆さんよくご存じと思います。

　しかし、21世紀に入って日本が産業政策を実質的に放棄してしまったことは、だだ漏れ状態の国富の沮喪を招き、すでに手遅れになってしまった業界も少なくないように思われます。

　通常の半導体について、日本が復活するのは困難でしょう。せめて並列素子や量子計算機関連など、いまだ米国多国籍大手が技術を確立できていないエリアで、日本に残された最後の叡智を結集して、世界でデファクトスタンダードを展開すべきです。

　頼むから嶋正利（https://jp.wsj.com/articles/xinjiang-protests-of-monthslong-covid-lockdown-erupt-after-a-deadly-fire-11669422332）をインテルにとられるような国難は二度と繰り返さないでほしい。

　1960年台末、世界に先駆けて「電卓戦争」が沸騰したわれらが日本は、明らかかにダントツのIC、LSI設計製造の底力を備えていました。