すでに日本全国の賃金水準は韓国ソウル圏ホワイトカラーや中国沿岸部、台湾IT業界などよりはるかに低く、低い能力で誰でも代替できるような仕事（例えば配送）で、好きなように安く買いたたかれる状況に陥っている。

　かつて買い叩いてきたかもしれない東アジア諸国からは「それ見たことか」と手を叩かれているかもしれません。自業自得の面だってあるでしょう。

　でも、だからといって、日本としては国が徒手して放置するべき状況では、決してありません。

「情報オリガルヒ」の支配構造にメスを！

　先日ネットの動画で、団塊世代くらいでしょうか、リベラルを標榜する人たちのウエブ番組を見ていたのですが、その中で「WEB3、メタバース」その他「すごい」的な論旨の、なかなか空寒いシロモノを目にしました。

　あるいは「メタバースで教育はどう変わるか」とかいう、かなり危ない記事も目にし、これはもうつける薬はないと天を仰ぎました。

　大前提ですが「メタバース」と称しているのは、要するにデジタル環境での「ショッピングモール」です。

　購買の促進が大切で、景気浮揚には近いかもしれないけれど、そこで浮遊する学力なぞは基本ない。

「教育」などは、およそ素っ頓狂です。

　人が寄り集まり、そこでお金をはたいてくれること、カネを払えという営利の舞台というのが基本前提。

　しかも、下手をするとそのモールのオーナーは外資系に押さえられかねないのが、先ほど来のアマゾンやウーバー同様、下手すると宗主国に貢ぐばかりの「エヴァ国家化」につながりかねない。

　そういう危なっかしい話であることを順序立てて説明しています。

　企業が次の商戦に向けて、国産デジタル環境で新しいマーケット開拓の産業政策というのであれば、結構なことだと思います。