大統領に就任した尹錫悦大統領と会談する日韓議員連盟の額賀福志郎氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（羽田 真代：在韓ビジネスライター）

　2022年11月3日、日韓議員連盟と韓日議員連盟がソウルで3年振りとなる合同総会を開いた。

　日本・産経新聞の報道によると、採択された共同声明には首脳が頻繁に往来するシャトル外交の復活、文化交流の促進などが明記されたそうだ。また、韓国側の要請で、日本の永住外国人に地方参政権を付与する制度の実現に向けた協力も盛り込まれたという。

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　日本に居住する外国人への地方参政権付与は日本で度々問題になってきた。最近でも、あることがきっかけで参政権議論が再熱している。

　そのあることというのは、東京都・武蔵野市の市議会で2021年12月に否決された住民投票権を認める条例案を、松下玲子市長が再提出すると意向を表明したからだ。市内に3カ月以上住む18歳以上であれば、日本人、外国人を区別せずに住民投票ができるという内容である。

　厳密に言うと韓国側が求めた参政権と、松下市長が推進する住民投票権は異なる。参政権とは、「国民あるいは住民が政治に参加する権利の総称のこと」で、住民投票とは、「地方公共団体の住民が特定の事項について、投票により直接に意思表示すること」だからだ。

　だからと言って、松下市長が進める住民投票権を認めてしまえば、次は地方参政権を認めろとの要望が高まるだろう。地方参政権を認めれば次は国の参政権だ。そうなれば、日本人による日本人のための政治がされない危険性がある。

　実際、外国人参政権を認めたオランダでは、イスラム教徒が多く移住した結果、イスラム社会を批判した人が殺害されるという事件が起きている。

　韓日議員連盟が今回日本側に求めた、日本永住外国人に地方参政権を付与する制度も同じだ。これが可決されれば、将来的に日本が外国人に乗っ取られる可能性だってあり得るのだ。

　この問題は深刻な問題である。韓日議員連盟からこのような要請があったことを日本のメディアはあまり大きく伝えなかったが、大々的に報道して国民に知らせるべきだった。

　では、日韓・韓日議員連盟による合同総会を韓国メディアはどのように報じたのか。韓国メディアの方が日本の報道よりもかなり詳しく伝えられていた。