2022年11月3日、日韓議員連盟と韓日議員連盟がソウルで3年振りとなる合同総会を開いた。　日本・産経新聞の報道によると、採択された共同声明には首脳が頻繁に往来するシャトル外交の復活、文化交流の促進などが明記されたそうだ。また、韓国側の要請で、日本の永住外国人に地方参政権を付与する制度の実現に向けた協力も盛り込まれたという。　日本に居住する外国人への地方参政権付与は日本で度々問題になってきた。最近でも、あることがきっかけで参政権議論が再熱している。　そのあることというのは、東京都・武蔵野市の市議会で2021年12月に否決された住民投票権を認める条例案を、松下玲子市長が再提出すると意向を表明した