(桃田 健史:自動車ジャーナリスト)
ソニーグループ(以下「ソニー」)と本田技研工業(以下「ホンダ」)の共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティの設立発表会見が10月13日、都内で行われた。
会見には多くの記者や在京テレビ局クルーが集まり、その模様はYouTubeでも一般向けにライブ配信されたが、筆者を含めて「もっと革新的な話が聞きたかった」という感想をもった人が少なくなかったのではないだろうか。
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ソニーとホンダは今年(2022年)3月4日に、「モビリティ分野における戦略的提携」に向けて基本合意し、6月16日にソニー・ホンダモビリティ株式会社の設立に関する合弁契約を締結していた。
今回の設立発表会見では、これまで明らかにしてこなかった経営の方向性と同社の存在意義について、代表取締役会長兼CEOの水野泰秀氏と代表取締役社長兼COOの川西泉氏がプレゼンテーションを行った。
それによると、企業が目指す方向性は「Mobility Tech Company」であり、企業のパーパス(目的)は「多様な知で革新を追求し、人を動かす」ことだという。