2018年、韓国・加平で開催された統一教会の合同結婚式での韓鶴子総裁（写真：UPI/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　来月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」におよそ2億5000万円を支出することが、26日に閣議決定された。費用は全額国費で、2022年度予算の予備費を充てる。

　安倍氏が銃弾に倒れた事件の背景に統一教会（現・世界平和統一家庭連合）があることが知れると、たちまち政治家と教団との関係が問題視されるようになった。関連団体の催しに参加したり、祝電を打ったり、統一教会系の新聞『世界日報』の取材に応じたことも非難され、政治家が詫びる事態にまでなっている。岸田文雄首相は自民党議員に教団との事実上の訣別を迫る。

　では、安倍晋三元首相はというと、昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」のイベントにビデオメッセージを送って、こう明言していた。

「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

　これを見た山上徹也容疑者（41）が、安倍氏を襲う決意をしたとされる。山上容疑者の母親が統一教会にのめり込み、多額の献金をして家庭が崩壊。教団への恨みが、安倍氏への殺意に置き換わっていく。

教団と政治の関係でもっとも糾弾されるべきは安倍氏

　統一教会の被害者救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会が公表しているところによると、統計を取りはじめた1987年から昨年までの34年間の被害件数は3万4537件、被害総額は1237億3357万5406円にのぼる。

　政府も「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」を設け、初会合を今月18日に開いた。統一教会のいわゆる霊感商法などの不法行為の相談や被害者救済に、関係省庁が連携して取り組むためのもので、来月から1カ月程度、「相談集中強化期間」として集中的に相談を受け付けることを決めた。

　安倍氏が一命をもって統一教会の問題に火を着けて「国に殉じた」と言えば聞こえはいいが、そもそも教団と政治家との関係でもっとも糾弾されるべきは、安倍氏のはずだ。