どうして加害者団体の首領を称賛する首相経験者を「国葬」にしなければならないのか、理解に苦しむ。いうなれば、日本国民を食い物にする日本の敵に味方して、宣伝にも使われたはずの人物に、国費を注ぎ込んで葬式を出す意味がわからない。安倍氏が自任したような保守政治家なら、それこそ「売国奴」と罵っているはずだ。

　しかも、その「国葬」が日本武道館で行われている最中に都内で、「相談集中強化期間」として政府が被害相談を受け付けていることになると、こんな間抜けな話もない。

　それもこれも、自民党や政府が安倍氏を含めた政治家と統一教会との関係を総括できていないことに一因がある。それどころか、統一教会が政治に影響力を及ぼしていないか、それすら曖昧のままだ。

教団の名称変更、正式申請から短期間で認証

　そのあたりの疑惑なら、まだある。たとえば、教団の名称変更についてだ。

　統一教会は2015年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の「世界平和統一家庭連合」に名称を変えている。教団は、1997年以降、文化庁に複数回にわたって名称変更の相談をしていたが、最初の相談から18年が経った2015年6月に初めて名称変更の正式な申請を行い、文化庁はわずか2カ月後の同年8月に認証を決定している。