国連よりも影響力を持ち始めたSNS

1．繰り返される国連の機能不全

　ロシアによるウクライナ侵攻は、世界秩序形成の重要局面で国連が機能しないことを改めて示した。

　ウクライナ侵攻開始直後、国連安保理は緊急特別会合を開催し、ロシア非難決議を採択しようとしたが、常任理事国であるロシアが拒否権を発動したため決議を採択できなかった。

　それを受けて、3月2日に国連総会の緊急特別会合でロシアのウクライナ侵攻に対して「最も強い言葉で遺憾の意を表す」とする決議を採択した。

　日本や米国など141カ国が賛成し、中国、インドなど35カ国が棄権。反対はロシア、北朝鮮など5カ国だけだった。

　しかし、総会決議には法的拘束力がないため、これほど多くの国が賛成しても具体的な施策の実施にはつながらない。

　この状況に対して、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国連は機能していないと繰り返し批判した。

　国連の機能不全は今に始まったことではない。

　ロシアの関係では、2014年のクリミア戦争の時もロシアの拒否権発動により安保理決議を採択できなかった。

　2020年には、新型コロナ感染拡大抑制のために国連加盟国が一致団結して協力することを世界中の人々が願っていた。しかし、米中対立の影響を受けて国連傘下の世界保健機関（WHO）は期待された有効な対策を実行することができなかった。

　国連において加盟国が具体的な施策の実施を義務づけられる決定を行う権限を持っているのは、唯一安全保障理事会だけである。

　安全保障理事会では常任理事国（米英仏中露）だけが拒否権を行使できる。

　米英仏と中露ではイデオロギー、政治体制が異なるため、多くの場合、重要課題において合意に達することが難しく、しばしば拒否権が行使され、重要な決議を採択できなくなる。

　これが国連が機能不全に陥る根本的原因であり、今後もこの欠陥を改善できる展望はない。

　次善の策として、国際社会に対して国連加盟国の意志を伝えるため、総会決議の採択という方法が採用される。

　これには法的拘束力がないが、大多数の国が賛成すれば、間接的な影響力を発揮することが期待されている。