人材は社内で育てるものという高度成長期の考え方から脱せていない日本企業が多い（写真は英オックスフォード大学）

1．日本の1人当たりGDPの相対的低下

　日本は国土も小さく資源もない、優秀な人材だけが国の支えである。以前はこの言葉をよく耳にしたが、最近はあまり聞かない。

　1990年代、日本の1人当たりGDP（国内総生産）はOECD（経済協力開発機構）加盟国中2～3位だった。これは日本人の能力が高いからだと信じられていた。

　しかし、2010年代以降はずっと20位前後で低迷したままである。

　IMF（国際通貨基金）世界経済見通し（2021年10月）のデータに基づいて日本の1人当たりGDPの推移を見ると、1990年を100とすれば、2000年151、2010年174、2020年155。

　1990年代は5割伸びたが、2000年以降20年もの間、ほぼ横ばいである。

　この間、中国は1990年を100とすると、2000年274、2010年1297、2020年3030と30年間で約30倍となった。

　同様の比較方法で韓国を見ると、2000年186、2010年349、2020年479と30年間で約5倍となっている。

　日本の1人当たりGDPがOECD諸国、あるいは東アジアの中韓両国と比較して、相対的に低下しており、しかもその低下幅が大きいことが分かる。