ロシアによるウクライナ侵略が中国の立ち位置を極めて難しくしている（写真は2月4日に北京五輪開会式に合わせて行われた中露主要会談、写真：ロイター/アフロ）

　ロシアによるウクライナ侵攻後、中国が示すロシア寄りの姿勢について、日米欧の中国専門家などと連日意見交換が続いている。

　以下ではその意見交換のポイントとそれを踏まえた、経済的な視点を中心とする筆者の見方について述べたい。

１．米国による台湾独立支持の挑発

　米国ドナルド・トランプ政権時代に国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が台湾を訪問し、3月3日に蔡英文総統と会見した。

　その翌日、台北市内のホテルで講演し、「台湾が中華人民共和国の一部分であるとする中国の立場を認識する」としてきた米国政府の姿勢を転換し、台湾を正式に国家承認するべきであると主張した。

　これまで米国は、1972年の上海コミュニケにおいて、「（中国が）台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府はこの立場に異論を唱えない」と述べた立場を一貫して保持し続けてきた。

　これは1979年に米中国交回復を実現した大前提であり、リチャード・ニクソン政権からバラク・オバマ政権に至るまで歴代米国政権はその国家間の合意を尊重してきた。

　今回のポンペオ発言はこれを明確に否定するものであり、米国の従来の立場を根本的に転換することを主張した。

　中国政府は即座にこの発言を強く批判した。

　しかし、米国内では反中感情が広く国民全体の7割以上に共有されているため、対中強硬姿勢は国民からの支持を受けやすい。

　現時点では中国のロシア支援の動きは確認されておらず、中国は西側諸国の対ロシア金融制裁に加わっている。

　ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国が米国に対する厳しい批判を継続し、軍事面あるいは経済面でロシアを支援するようなことがあれば中国に対する米国内の反発は一段と強まり、中国に対する制裁が発動される可能性も出てくる。

　そうなれば、多くの共和党議員はポンペオ氏のこの主張に同調すると見られている。

　中国が米国に対する批判を継続すれば、今秋の中間選挙に向けて、選挙キャンペーンの中で共和党系候補がこの主張を繰り返し、広い支持を得る可能性は十分考えられる。

　その場合、民主党系の候補者にとってもこれを否定するのは難しいと考えられる。