英国が開発して米軍が採用した最新型の155ミリ榴弾砲もウクライナに送られている（2019年9月30日撮影、米陸軍のサイトより）

　ウクライナ国防諮問委員会――。

　いま米国が中心になって、ロシアに対して積極的に立ち向かう国家間の集まりができつつある。世界約40カ国が集った、ある意味での「新たな同盟」と呼ぶことさえできる。

　米アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が4月24日、ウクライナのキーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談した帰路、26日に両長官はドイツのラムシュタイン米空軍基地に寄っている。

　実はその日、同基地には約40カ国の代表が招集されていた。NATO（北大西洋条約機構）加盟国の複数の国防長官も顔を揃えていた。

　会議が招集された理由は、もちろんウクライナへの支援強化にあるが、ロシアの侵略に抵抗するために、重火器を含む大規模な軍事支援の連携を図ることが狙いだった。

　米国はウクライナでの紛争が始まって以来、米軍を派遣しない方針をとっている。

　米国とロシアが戦火を交えれば第3次大戦に発展する可能性が高いためで、直接的な交戦は避けている。

　だが経済支援や武器の供給だけでなく、今回の「新たな同盟」は、一歩踏み込んだ実質的な軍事支援を模索し始めたということである。

　同諮問委員会にはNATO加盟国だけでなく、日本、オーストラリア、ニュージランド、韓国、ケニア、チュニジアなども含まれる。