ロシア制裁の返り血を浴びつつある欧州（写真：ロイター/アフロ）
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（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）

　米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、3月15日から2日間にわたって開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（FFレート）を0.25%引き上げて年0.25～0.50%とすることを決定した。同時に公表されたドットチャートでは、FRBは年内に0.25%ずつ今後6回の追加利上げを行う可能性が示唆された。

　つまるところ、今年中にFFレートは2%近傍にまで引き上げられることになりそうだ。すでに米国のインフレは、2月の消費者物価が前年比7.9%上昇と1972年以来の高水準となるなど、加速が目覚ましい。市場の見方は分かれているようだが、インフレ抑制姿勢を強めるパウエル議長の下、FRBは追加利上げ路線を歩むことになる。

　他方で、欧州連合（EU）の中央銀行である欧州中銀（ECB）も、3月10日に開催した定例理事会において、金融緩和の縮小を加速させると決定した。具体的には、量的緩和政策に相当する資産購入プログラム（APP）の段階的な縮小のスケジュールを従来よりも早めて、データ次第では7〜9月にも終了するという方針を示した。

　同時に、ECBは声明で、利上げに関してはAPP終了後にしばらく時間を置いてから実施するとともに、追加利上げも段階的に行うという方針を明らかにした。利上げに関するECBとFRBのスタンスの違いが鮮明となった形だ。ECBがこのように利上げについて慎重である背景には、いったいどのような理由があるのだろうか。