いま一番多い在日外国人は中国出身者で、約80万人である（2020年時点、2番目はベトナム約45万人、3番目は韓国約43万人）。

　東京都に約20万人、神奈川・埼玉・大阪の府県に6万人台づつ、千葉・愛知の各県に5万人弱、兵庫・福岡県に各2万人台、京都・広島・茨城・岐阜・静岡・長野・北海道の道府県にそれぞれ1万人前後が在住し、その他の全県に1000～8000人が住んでいる。

　在日中国人の年齢構成は40代をピークに二項分布しており、15～64歳の生産年齢人口が増加し、日本の年齢構成と逆の傾向である。

　しかも、日本在住でありながら、中国共産党の指令で動いていると見られている。

　いったんことあるときは中国の国内法である国防動員法などが適用され、在日中国人も本国に加担する行動が求められる。

　中国から多くの留学生や技術実習生を受け入れているが、帰国せずに行方不明になる者もいる。

　コンビニやホテル、建設現場などで働いている者もいるであろうが、表に出ないで掌握されていないのも多数に上っている。

　筆者には、買収されたが放置されている用途不明の山林などが、あるいは隠れ家などになってはいないだろうかという漠然とした不安がある。

　中国のやり方は、シャープパワーを駆使した長期にわたる「教化」と呼ばれる方法である。

　ロシアのウクライナ侵攻のように、独立を承認した一部の地域からの支援依頼を受けて、保護のために軍隊を派遣するなどという短兵急なものではない。

　58歳で早世した関岡英之氏は日中関係について考究し、鋭い指摘をした。

　それは、東トルキスタンという独立国を中国が新彊ウイグル自治区として取り込む巧妙な戦略である。