沖縄における独立志向勢力

　沖縄県民の独立に関する意識調査やそれらに類する調査は、沖縄の日本復帰後に政府や大学など、いろいろな機関や組織などが行なってきた。

　調査のやり方によって結果はかなり異なるが、全体的に独立志向は少ない。

　沖縄タイムス、朝日新聞などによる沖縄県民への共同調査による「日本へ復帰してよかった？」との質問に対し「よかった」と答えたのは、1981年62％、87年84％、92年88％、97年87％、2002年87％、2009年89％、2012年83％であった。

　2017年の同上調査によると、「よかった」は82％で、「よくなかった」は5％である。

　若い世代（20代90％、30代86％・・・60代72％、70歳以上74％）ほど「よかった」と肯定的に評価している。

　1996年に琉球大学が実施した結果では「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3％に満たなかった。

　2005～2007年にかけて、同大学の准教授が行った沖縄県・台湾・香港・マカオの4地域の人々の本土への帰属意識調査は、「各地域は独立すべきか、すべきでないか」を問うた。

　沖縄に関しては「独立すべき」は24.9％（2005年）、23.9％（2006年）、20.6％（2007年）と年代と共に順次減少し、「独立すべきでない」が58.7％、65.4％、64.7％と増大した。他方で「分からない／難しい」は11.1％、8.3％、12.7％となっている。

　また、2011年に琉球新報が行った県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場（状況）について」という質問では、「現行通り日本の一地域（県）」61.8％、「特別区（自治州など）」15.3％、「独立」4.7％であった。

　沖縄には琉球独立派の団体がいくつかある。

　ウィキペディアでは、かりゆしクラブ、琉球民族独立総合研究学会、中華民族琉球特別自治区準備委員会が活動しているとしている。

　基地反対などで沖縄県民に大きな影響を与えているとされる琉球新報や沖縄タイムス、さらには朝日新聞の調査を踏まえても、独立志向派は県民の一桁（数％）でしかないようである。