混乱を極めた米軍のアフガン撤退（写真：ロイター/アフロ）

（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）

　新年早々、アップルの時価総額が3兆ドルを超えたとのニュースが駆け抜けた。日本円にして300兆円余り、日本の年間の国家財政支出（特別会計等を除く）の約3倍という規模である。

　ちなみに、財政制度が違うので単純比較できないが、米国の2022年の財政支出は6兆ドル（約684兆円）だ。

　アップルだけではない、アルファベット（グーグル）、アマゾン、マイクロソフト、テスラなど時価総額上位には米国の巨大IT企業が並ぶ。

　一方、国際政治を見ると、昨年のアフガニスタンからの撤退をはじめ、米国の影響力は全体的に低下気味である。

　国際政治と経済において、経済やビジネスは好調だが、政治的影響力は低下している（もちろん、コロナ禍の国内経済の影響や格差の問題は大きいが、本稿では国際政治経済をテーマとするので一旦は横に置く）。

　本稿では、米国の経済と政治の影響力の乖離が国際社会にどのような影響を与えるのか、我々はどう行動すべきかを考えたい。

議事堂襲撃事件が世界に与えた衝撃

　米国の国際政治からの衰退の要因を、改めて直近の事象から順に整理したい。

　第一に、昨年の議事堂襲撃事件の影響だが、民主主義の旗手としての地位に大きな汚点を残し、その影響力に陰りが見えたことだ。
　
　1月5日付けのNew York Timesに、襲撃事件が国際社会における影響力低下につながるという有識者の論説が大きく掲載されている。

Opinion | The Impact of Jan. 6 Is Still Rippling Throughout the World - The New York Times (nytimes.com)

　凄惨な襲撃事件を経ても、共和党員の多数はいまだに大統領選挙に不正があったと考えていることが、民主主義の旗手としての評価に疑問符がつく一因である。選挙自体の不正に慣れていない日本人には理解しにくい意見だ。

　そもそも、米国は世界が思うほど選挙が公正ではない。もちろん、票数自体の操作といった不正はほぼない（不正を指摘する声はある）。投票時間や選挙人の登録など投票制度を変更することで、黒人などマイノリティの投票を事実上、難しくしているという事例は多数ある（多くは共和党が強い州政府などで実施されている）。

　自らの政党に有利な方に投票制度を変更することは頻繁にあるため、国民の間に選挙自体の不正という意見が生まれてしまう。

　米国は独立後、世界で最初に国家元首を国民の選挙で選んだ国である。だが、「民主主義の米国も、選挙結果を暴力で覆そうとする暴動が起こりうる」というイメージを世界に与えた。