国連が「言論統制法」に重大懸念、韓国の民主主義は死ぬのか

人権弁護士が大統領を務める国で「人権侵害」が推進される奇怪

2021.9.3（金）武藤正敏

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韓国・北朝鮮

言論仲裁法の本質は「言論統制法」

　今回の改正案は、法律で「虚偽・操作報道」を規定し、これに対し被害額の最大5倍までの懲罰的賠償を報道機関に課す条項を盛り込んでいる。また、訂正報道や記事閲覧遮断

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