韓国で、言論の自由を脅かしかねない「言論仲裁及び被害者救済などに関する法律」改正案が大問題となっている。メディアの活動を萎縮させかねない法案で、もし改正案が可決・施行される事態となれば、韓国の民主主義が重大な危機にさらされることになりかねない。強引に可決に持っていきたい与党「共に民主党」に対し、国内から大きな反発が起こっている。そしてついには国連までも深刻な懸念を表明する事態となっているのである。
国連が「言論統制法」に重大懸念、韓国の民主主義は死ぬのか
人権弁護士が大統領を務める国で「人権侵害」が推進される奇怪
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