8月15日、光復節の記念式典で演説する文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　韓国の国会は18日、与党「共に民主党」が提出した「言論仲裁及び被害救済に関する法律（言論仲裁法）改正案」を、文化体育観光委員会（文体委）の全体会議で強行採決・処理した。

　共に民主党は、与野党で隔たりの大きい炭素中立法（カーボンニュートラル法）と私立学校法の改正案も同じやり方で処理した。

　同党は昨年、野党が強く反対する不動産3法、高位公職者犯罪捜査処設置法の改正案、今年には対北朝鮮ビラ散布禁止法も同じ手法で処理しており世論の批判を浴びているが、ここに来て一気に与野党対決法案を処理したのは、来年3月の大統領選挙を前に、選挙に有利な環境の醸成と革新系政権のビジョンを韓国の将来に根付かせようとする意図がある。

言論統制に野党から批判殺到

　今回の「強行採決」された法案の中で特に注目すべきなのは言論仲裁法の改正案だ。これは一種の「言論統制法」で、来年の大統領選挙に重大な影響を与えかねない法律である。

　この改正案の問題点はどこか。実は法律では「虚偽・操作報道」を規定し、これに対し被害額の最大5倍までの懲罰的賠償を報道機関に課す条項を盛り込んでいる。要するに「文政権を批判するマスメディアを事実上無力化させ、表現と言論の自由を抑圧し、政治・経済の権力者が言論にくつわをはめる恐れがある」と批判されているのだ。

　これでは北側にあるどこぞの国のような、言論の自由が保障されない国になってしまう。

　共に民主党の言論仲介改正案の動きに対し、最大野党「国民の力」の金起鉉（キム・ギヒョン）院内代表（日本の国対委員長に相当）は、「政権に対する言論の健全な批判を封じる・・・現代版焚書坑儒になる」「真実を隠そうとするほど真実は野火のように広がるだろう」と批判した。

　また、同党の鄭義京（チョン・ミギョン）最高委員は「民主を叫んだ人々が、民主が消え民主がない」と嘆いた。

　しかし、数的劣勢のため国民の力には共に民主党の立法独裁を阻止する妙案がない。25日の本会議では、フィリバスター（議事妨害）を申請することも考えているという。