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コロナ禍が深刻になるのにテレワークをあきらめる企業が増えている
コロナ禍が始まって、1年半。デルタ株の広がりで、第5波は、感染者数が激増し、医療にも大きな影響を与えている。
8月12日、国の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、「期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言」を発表、「東京都の人流を今回の緊急事態措置開始直前の7月前半の約5割」を提言した。
期限は、8月26日。お盆明けから数えると10日程度しかない。本稿では、いますぐ、かつ、無料でできる「テレワークの課題を解決する」方法をお伝えする。
コロナ禍にテレワークやめた3つの不安
東京商工リサーチの第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 （2021年6月1日～9日実施）では、新型コロナ以降一度もテレワークを実施していない企業は、43.78％。
実施したが現在は取りやめた企業は、17.90％。そして、実施している企業は、38.33％だ。
1年前の第5回調査の56.42％から、実に18.09％の企業がコロナ禍で「テレワークを取りやめた」ことになる。
東京商工リサーチ 第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
企業としては、事業の継続が大前提とはいえ、当然、社員から「新型コロナウイルス感染者」を出したくない。社員やその家族の健康や命を守りたいはずだ。
コロナ禍当初は、パソコンの数が足りない、インターネット環境がない、紙のデジタル化ができていないといった課題が、まずあっただろう。
しかし、多くの企業が1年半かけて、調達や整備を進めてきた。それでも、「実施しない」「取りやめた」企業が多いのはなぜか。理由は一つしかない。
