会見する米国防総省のジョン・カービー報道官（2021年3月9日、写真：AP/アフロ）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

　これまでアメリカは、尖閣諸島について日本の施政権を認め、日米安保条約第5条が適用されるという態度を取ってきた。だが日本の主権が及ぶ領土かどうかについては、「特定の立場をとらない」という態度を取り、明言を避けてきた。

　ところが2月23日、米国防総省ジョン・カービー報道官の定例記者会見で、中国海警の船舶が尖閣周辺で日本領海への侵犯を繰り返し、漁船に接近したことへの質問が出た際、カービー報道官は、「中国は国際的なルール無視を続けている。われわれは尖閣について国際社会とともに見守っており、尖閣の主権については日本を明確に支持する」と言明、尖閣は主権が及ぶ日本の領土との認識を示した。これは大きな政策転換かと思われたが、そうではなかった。

　この発言の直後に、国防総省はウェブサイトで公表した速記録の末尾に、「尖閣の主権について、米国の政策に変更はない」と断り書きの注釈を付した。カービー報道官も2月26日の会見で「私のミスで混乱を引き起こした。お詫びしたい」と陳謝、「米国の従来の政策に変更はない」ことを表明した。

「先占の法理」によって尖閣諸島は日本の領土に

　15世紀の初めに、今の沖縄に琉球王国が成立する。琉球王国は地の利を生かして、周辺のアジア諸国との交易によって栄えた。有名な沖縄の泡盛の製造技術も当時のシャム（タイ）からもたらされた。蒸留器、タイ米、貯蔵用の甕などもそうである。