韓国・ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像。慰安婦は性奴隷ではないという主張が増えている（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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（李宇衍：『反日種族主義』共同執筆者）

※「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」から読む

　どの社会においても売春婦の性労働は大変であり、自己に対する社会的評価を大きく傷つけるものである。だからこそ、彼女たちは高い収入を得る。アジア太平洋戦争以前に日本の遊廓で働いていた売春婦も、戦時中の日本軍慰安婦も同じであった。

　このような事情は、遊廓や慰安所の業者と結んだ契約にも表れている。ラムザイヤー教授の論文を見れば一目瞭然である。事業主と売春婦または慰安婦の契約を年季奉公として把握し、その契約の構造を説明している。

　論文によると契約書の中身は、（1）就職前に売春婦ㆍ軍慰安婦に渡される前借金、（2）女性たちが労働する年数を規定した契約期間（年季）、（3）売上高を業者と売春婦・慰安婦たちが分割する割合である。これについては前出の拙稿「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」を参考にしてほしい。

　もっとも、このような特徴はラムザイヤー教授が初めて述べたわけではなく、研究者の間でよく知られている。この論文のポイントは、戦前の売春婦よりも戦時下の軍慰安婦に対する待遇の方が良かったことである。働く所が戦場だったからだ。

　海外に随行した軍慰安婦の場合、日本内地や朝鮮とは違って、前方であれ後方であれ、常に生命の危険が付きまとう。また事業主が契約違反をした場合、対処できる選択肢があまりない。東京や京城（現在のソウル市）にいれば、知人や警察、法廷に頼ることができる。それが無理なら大衆の中に逃げることもできるが、海外の戦場となるとそうもいかない。

　高リスクに対する補償は高い収入であった。これは1939年9月より行われた労務動員（徴用を含む）を連想させる。1920～30年代、日本で働く朝鮮人の賃金は、日本人の半分を少し上回る程度だった。

　しかし戦時動員以降、作業能力による違いはあったものの、民族差別など非経済的な理由での賃金差別はほとんどなくなった。人手不足により日本政府や企業が差別をなくしたからである。皮肉なことに、戦争が始まったことで朝鮮人労働者への処遇が改善された。