財団法人設立で民間、町民巻き込む

「財団」を窓口に宮崎大学と提携、医学部、地域資源創成学部に寄付講座を設置し、医療・福祉・介護と経済活性化の両立を果たせるまちづくりを始めています。

「財団」を設立することで、民間の優秀な人材も集め、より機動的にまちづくりを推進していきます。

 今年度で閉校になる都農高校の跡地について、宮崎大学の医学部や地域資源創成学部と一体になって、有効利用策を考える都農キャンパス構想も立てています。

 これからのまちづくりは、町民全員が参加し、基幹産業である農業を軸に、食、健康、医療を融合したまちづくりを推進し、町民に還元していきます。

 人口減少を前提に、2060年には人口4000人台になるとの試算もあり、そうなればスーパーマーケットをはじめ、経営が成り立たなくなります。

 一民間企業ができることには限界があるため、町として一つの運命共同体として、町として必要な機能について行政がやること、民間がやることを議論しながら取り組んでいく必要があります。

 次世代のために、責任ある議論をしていかなければなりません。学生だからといって、学びだけではなく、都農町民のために知恵を絞る必要があります。

 今後の具体的なまちづくりの構想は次回紹介します。